2008-02-26 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
その後、将来の社会経済フレーム、そういうものを設定いたします。
その後、将来の社会経済フレーム、そういうものを設定いたします。
○平井副大臣 料金収入算出方法は、現況の交通量、これは、ですから平成十一年、及び将来社会経済フレーム等から将来の交通量を推計して、これに料金額を乗じて各年度の料金収入を算出するということであります。
しかも、政府のさまざまな行政計画、法定計画、事業予算を見ますと、皆右肩上がりを前提とした将来の社会経済フレームになっております。それに基づいて道路整備五カ年計画とか電源開発基本計画、エネルギー長期需給見通し、政府の行政計画ができておりますが、それらはいずれも右肩上がりになっております。
○政府委員（梅崎壽君） 収支採算性の検討に当たりましてでございますが、基本的なデータは、将来人口をどう見るか、それから経済成長率といった社会経済フレーム、それから将来の交通ネットワークはどうなっているか、当然、航空、高速道路がどのようになっているか、こういうことでございます。このネットワークにつきましては各種の五カ年計画等々を参考として設定する。
○井上（啓）説明員 先ほど環境対策室長がお答えしましたように、首都圏中央自動車連絡道の計画に当たりましては、国の社会経済フレームとか関係自治体の長期計画をもとに計画を策定しております。なお、関係自治体の長期計画の中で開発計画については考慮されております。
一例を挙げますと、第二次振興開発計画でも今後十年間の社会経済フレームを示しております。十年後にどの程度の経済社会の発展が見込めるかというフレームを示しておりますが、この中でいわゆる沖縄の産業構造につきましては、第二次産業の構成比が現在の二二％から目標年次の十年後に二四％になるということを見込んでおります。二二％から二四％になるということを見込んでおります。