2014-11-10 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
この一つの人口減少の議論をした上で、今おっしゃっていただいたような社会経済システム改革に取り組もうと思いましたら、もうこれは縦割りとか言っていられない。もう省庁横断的に、それこそ全省庁が力を、総力を結集して取り組まなければいけないような難事になると思います。
この一つの人口減少の議論をした上で、今おっしゃっていただいたような社会経済システム改革に取り組もうと思いましたら、もうこれは縦割りとか言っていられない。もう省庁横断的に、それこそ全省庁が力を、総力を結集して取り組まなければいけないような難事になると思います。
あるいは、価値観の多様化に対応した個性あふれる社会の創造を目指す社会経済システム改革は、東京から首都機能を移転することによりまして、さらに効果的に促進されるのではないかと考える次第でございます。 すなわち、この首都機能の移転に伴いまして、国会や行政の政策立案機能を移転することで、政策立案に際しての視点の変化が期待できます。
情報通信は、社会経済全般の基盤として二十一世紀の根幹となるべき最重要分野であり、また、政府が進めている六大改革等社会経済システム改革を推進するための原動力となるものであります。私自身、情報通信行政の役割は、このような情報通信の高度化の実現と普及を進め、国民が情報通信をあまねく公平に利用できるようにすることにあると認識をいたしております。