2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
科学技術や社会科学分野も含めた活動を後押ししながら関係人材の育成が大変重要でありまして、まさに、こうした大きなビジョン策定を、作った上で、産学官の連携の下で極地政策というものを進めていくべきだというふうに思っております。 生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。
科学技術や社会科学分野も含めた活動を後押ししながら関係人材の育成が大変重要でありまして、まさに、こうした大きなビジョン策定を、作った上で、産学官の連携の下で極地政策というものを進めていくべきだというふうに思っております。 生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。
新型コロナウイルスによる未曽有の国難の中、任命を拒否された六名が所属する人文・社会科学分野、第一部に求められる役割、期待は大きいと考えますけれども、任命拒否問題によりその活動に支障が生じている状況ということ、まさに国家的な損失とも言えるんではないでしょうか。このような現状について、井上担当大臣、所見をお伺いいたします。
御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。 危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
また、コロナの後の社会への適切な対応に向けましては、科学技術発展の中長期的展望の下に二〇四〇年の未来社会像を提示することを通じましてソサエティー五・〇の取組が進んだ未来の姿の可能性を示しますとともに、社会的課題の解決のために、自然科学に加えまして人文・社会科学分野の研究を推進することで総合的に科学技術イノベーションを進めていきたいと考えておりまして、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております
特に、基礎研究分野、人文社会科学分野、自由な課題設定が非常に重要である、しかもこれまで取り残されてきた、取り落とされてきたという分野で、これがイノベーション重視によって解決されるとはなかなか考えづらいというのが実感です。
特に、コロナ禍において、人文社会科学分野を含む若手研究者への支援は待ったなしであります。彼らなくして日本の科学技術の未来はありません。その観点から、公明党が推進し実現した大学院生を含む困窮学生支援のための学生支援緊急給付金の迅速な給付が重要と考えます。
ノーベル賞のような世界的な成果も、物理部門や化学の部門などの工業分野に生かされる技術であったり、生命科学や医療分野などが日本の強みというか中心になっているように見受けられるわけでありますが、一方で、社会科学分野というのは、まだまだ日本というのは世界的にも一流になり切れていない。
例えば国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、災害情報を受けた人々の行動を心理学的に分析して避難行動につなげる研究、あるいは郷土の歴史からその地域の災害特性を推定し地域の防災対策に生かす研究といったものを実施しておりまして、社会科学分野と共同して防災、減災に資する研究を進めているところでございます。
まず、我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方について、安定した平和国家であるというイメージを広げていくことを文化外交の基本に据え、その取組の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、社会科学分野等での知的交流や外国における日本語の普及活動を更に強化すべきであるとしております。
具体的には、工学、医学、農学、水産学、環境科学や社会科学分野の研究者に集まっていただき、さらに九州・沖縄各県、九州の政令市の関係者を加え、これに国土交通省、ここは大変協力的でありまして、河川部局や運輸部局がそれぞれ人を出してくださっていますけれども、気象庁あるいは農林水産省、林野庁、経済産業省、内閣府沖縄総合事務所、厚生労働省、これは検疫でございますが、こういったような国の地方支分局・事務所からも参加
のとおり、これまでの産学連携というのが理系分野を中心に進められてきたことは御指摘のとおりでございますけれども、近年、科学技術が急速に進展する中で、例えば再生医療や人工知能といった新たな科学技術がもたらし得る倫理的、法制度的、社会的課題への対応でございますとか、あるいは将来のあるべき社会像などのビジョン策定、こういったことの必要性が高まっておりまして、従来のような自然科学分野の研究者のみならず、人文・社会科学分野
多くの政府参考人の方にも来ていただいておりますが、最後の質問は、人文科学、社会科学分野の学術研究、基礎研究についてお伺いさせていただきたいと思います。 本法律検討の参考ともなる諸外国の研究機関において、ドイツのマックス・プランク協会やスペインの高等科学研究院では、人文学、社会科学、人類学などの分野に関しても研究範囲としております。
今後、同委員会におきましては、北極研究に関する研究開発、観測、国内外の研究拠点、国際連携協力、人材育成、人文・社会科学分野と自然科学分野の連携、情報発信等に関して御議論をいただきまして、ことしの夏をめどに、文部科学省における北極研究のあり方について取りまとめていただく予定でございます。 以上でございます。
また、火山研究を実施するためには、理学、工学、人文・社会科学分野など様々な英知を結集して総合的かつ学術的研究として推進していくことが重要でありまして、多様な分野からの人材の参画が必要にもなってまいります。
○参考人（田端博邦君） 私は社会科学分野でございますので、そういう経験がないので何とも言えないんですけれども、直観的には余り望ましくないと考えております。 それから、高等教育の財源について言いますと、国際比較的に見まして、アメリカを含めて欧米諸国の大学も、日本の大学ですね、やはり公財政の部分が非常に圧倒的な部分を占めておりまして、産業界からの財源の提供という割合はそれほど高くないですね。
これからは社会科学分野でのそうした交流も必要かと思います。 そこで私は、ポーランドでの日本研究は百五十年の長きにわたっておりますので、文献の共通化といいますか、データベースづくりをぜひやったらどうかと思います。既に、日本国立情報学研究所のソフトを使えば三百万円ぐらいでデータベースができるということでございます。
研究者としては、物理学、化学、生物学、工学、医学、薬学、さらに人文・社会科学分野と幅広い専門分野をカバーしているところが特徴でございますけれども、ちなみにドクターは八二％を占めております。
委員会におきましては、大学改革の進捗状況と今後の見通し、研究補助者確保による研究基盤整備、国立大学の地域適正配置、人文・社会科学分野の充実、保健体育教育のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
長寿科学に関する基礎分野から、予防法、治療法の開発、看護・介護分野、さらに社会科学分野までの総合的なプロジェクト研究を推進するといたしておりますけれども、国立長寿科学研究センター設置プロジェクトの進捗状況及び完成の目標年次は一体いつになるのか、お尋ねをいたしておきます。また、周辺整備の関係をも含めてお伺いをしておきたいと思います。
しかも、大学レベルで申しますと、大学の予算配分が特に人文・社会科学分野で申しますと旧帝国大学中心になっていて、横浜のような全国第二位の大都市、ここにある私どもの大学でさえ人文．社会科学分野には大学院ドクターコースはない。しかし、世界の各地から私どもの大学にやってくる連中はドクターコースに行きたいわけですね。
経済学部はやはり社会科学分野においてきわめて重要な分野を担当するものでございます。それぞれの大学が経済学部という形で従来の経済学科の教育研究をより充実させたいとお考えになったことは私たちも理解のできるところだと考えているわけでございます。