2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。 高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。
持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。 高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。
広島市の災害におきましては、保育所とか障害者とか高齢者の関連施設、社会福祉関連施設が二十五か所被災に遭ったという報告を受けております。例えば障害者の就労Ｂ型の八木園というところでは、土石流によって流されました。また、二〇〇九年、山口県の防府市の特別養護老人ホームで七名の方が亡くなられましたけれども、私も現地に行きましたけれども、こういう地域に特養が建っているということも驚いたわけでございます。
どういうものでもできるということでございますけれども、具体的にニーズがあるだろうということで想定されますのは、例えば介護保険ですとか地域包括ケアシステムなどの社会福祉関連業務のうち非常に専門性が要求される分野、特に専門人材が必要であるといったような分野などがございます。
連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。
そして、具体的に、それでは都道府県が小規模市町村の事務を補完するといったことでどんなことが考えられるかというお尋ねでございますが、例えば介護保険ですとか地域包括システムなどといいました各種社会福祉関連業務の中で特に専門性が要求されるような分野というのがございます。人材の面なども含めてでございます。
これをまた具体的に二十六年度のモデル事業として、例えば社会福祉関連業務やインフラ維持に関する業務と、さらには地域振興等の企画部門の業務について連携協約の中に書き込んで、それをひとつ調査委託しようというような一つ二十六年の計画もございます。 とにかく、先生御指摘いただいているように、地域の実情に応じてしっかり対応するように頑張っていきたいと思っております。
歳出面では、行政経費は社会福祉関連経費等の影響により増加しているものの、人件費は毎年減少している。財政指標では、実質公債費比率が一八％以上で推移し、地方債許可団体にとどまっているものの、震災関連県債を除くと一四％台となっているとのことでありました。
新成長戦略の基本方針に掲げられました保育の多様化とか量的拡大、あるいは介護サービスの基盤強化のための施策につきまして、定期借地等によります貸付けは有効ではないかと考えておりまして、先般行われました有識者等とのヒアリングにおきましても、社会福祉関連施設につきまして、初期コストを低減させる観点から貸付けを活用すべきとの意見が多く出されております。
今の御指摘でありますが、特例市あるいは中核市、人口要件で様々に社会福祉関連ですとかあるいは都市計画の業務の配分を変えているということでございます。 実は、私自身も愛知県の春日井市で勤務をさせていただきました。ちょうど二十万人台後半から三十万人に差しかかるころでありましたが、生まれ育った町、高松が三十万人、しかし、同じ人口でも非常に町の性格は違うなということを強く思ったことがございます。
私は社会福祉関連の仕事をもう三十五年ぐらいやっておりますけれども、障害児は、障害児として生まれてきて、そして就学前のさまざまな福祉教育、サービスを受けて、学校に入ります。学校を出ると今度は、その卒業生はまずは就労をしなきゃいけない。あるいはどこかの通所施設に預ける。この子供の一生、障害児の一生を見ていくときに、輪切りにされているんですね。
その他の部分に関しまして、今言われたような、少なくともこれからの人材というものを考えるという御意見だけじゃなくて、いわゆる雇用の面を考えてみた場合、また高齢化を考えていった場合に、介護とかそういったいわゆる社会福祉関連の部分における雇用の増大というのはかなり見込まれる部分でもありますし、実際必要なところでもありますし、いろんな意味でこの点は考えてしかるべき問題だと、私もそう思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、社会福祉関連支出のために、今、消費税を引き上げる、こういう構想が出てきております。これをどのようにお感じになっていらっしゃるか、まずお答えいただきたいと思います。
これは、二〇〇〇年の社会福祉関連法の改正法案をめぐって、身体あるいは中央児童福祉関連、さまざまな分野からの福祉に関しての論議が闘わされた、論じられたところですが、その中で、せんだって御紹介しましたように、一つには、応能負担の考えに基づいて、本人の所得に応じた利用者負担とする、もう一つには、応益負担の考えに基づいて、サービスの内容等に応じた定率の利用負担として、低所得者については減免措置を講じるという
しかも、今もう一つあった特養老人ホームに株式会社の経営が参入できる、しかし、これは特養ホームと限定しただけで、社会福祉関連事業にもっと幅広く参入できるような規制改革も行ってみなければ、実際にどういうような効果があって、どういうような問題点が起きるのかというのはわからないんじゃないかなというふうに感じます。
それから、消費税の増税につきましてですが、我が国の財政がこういう状況でございますし、また、社会福祉関連の負担がますます年とともにふえていくということもございますので、そういう意味で、消費税についても、そういう負担に相応するものを消費税に背負ってもらいたいという気持ちはございますけれども、しかし、今後、そういう社会福祉関連につきましての根本的な結論を間もなく出さなければなりませんが、そのときに、この問題
その最も基本的な理念として、医療、福祉、そして介護まで含めた、もちろん社会福祉関連法案もことし、今国会で出ていますので、総合的に議論をして最もよりよい方向を導き出していくという考え方には賛成だということを最初に申し上げておきたいと思うんです。
○宮澤国務大臣 行政側の改革ということの中に受益者負担という問題がやはり考えられるわけでございますが、これもよほど慎重にいたしませんと、ネットの効果は増税に近いというようなことになりますから、その辺のことも考えていきませんと、確かに行政上の改革はしなければならないことはもう明らかで、そのために中央、地方の行政改革をしておるのでございますから、今おっしゃいましたような、しかし社会福祉関連の改革になりますと
もちろん、ＮＨＫとしては、公共放送として、放送サービスによって教育でありますとかあるいは福祉に貢献することは大切な責務であるというふうに考えておりまして、今後とも、教育関連番組とか社会福祉関連番組については力を入れてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
特に福祉の切り捨ての問題について申し上げれば、本来十年度の厚生省社会福祉関連予算は八千億伸びるはずでありました。にもかかわらず三千億しか伸びていないということは、五千億が削減された、縮減されたということになるわけであります。その縮減された中に重要な問題がございます。その一つ二つを申し上げますと、難病の問題について公費負担を導入されました。これは約八十億だと存じます。
すべて不当事項として検査院から指摘を受けているものについては社会福祉関連なんですね。だから、私はこの辺が残念でならないと思います。これは後で新聞記者の方に公表して、なぜ社会福祉のところにこんな不当事項の指摘が多いのか、よく皆さんにわかっていただけるようにしなきゃいけない。 会計検査院の説明をお願いいたします。
また、国民生活をより豊かなものにしていくという視点で育成していくべき分野として、住宅関連あるいは医療・社会福祉関連といった分野が挙げられるかもしれません。 いずれにいたしましても、我々は、やはり分業というものを進めていきます中で、一方では知識、技術集約的な分野への特化を図ること、同時に国民生活をより豊かな方向に導いていくための分野に誘導をしていく必要性があろうか、そのように考えております。