1982-04-20 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆八千百億円でございまして、前年度に対しまして、四千六百億円、一〇・八％の減となっております。
これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆八千百億円でございまして、前年度に対しまして、四千六百億円、一〇・八％の減となっております。
これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆二千七百億円でございまして、前年度に対しまして、千五百七十六億円、三・六％の減となっております、この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債六千九百億円が含まれております。
これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆四千二百七十六億円でございまして、前年度に対しまして、四千七百三十一億円、九・七％の減となっております。この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆三百億円が含まれております。
これは公共事業費国庫補助負担金、社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆九千七億円でございまして、前年度に対しまして、八千九百一億円、二二・二％の増加となっております。この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆六千四百億円が含まれております。
これは、公共事業費補助負担金、社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆百六億円でございまして、前年度に対しまして九千九百三十二億円、三二・九％の増加となっております。この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆三千五百億円が含まれております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増等が主なものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆百七十四億円でございまして、前年度に対しまして一千五億円、三・四％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増等が主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆百七十四億円でございまして、前年度に対しまして一千五億円、三・四％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、二兆九千百六十九億円でございまして、前年度に対しまして一兆六千四百二十一億円、一二八・八％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、二兆九千百六十九億円でございまして、前年度に対しまして一兆六千四百二十一億円、一二八・八％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、一兆二千七百四十八億円でございまして、前年度に対しまして二千四百五十八億円、二三・九％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、一兆二千七百四十八億円でございまして、前年度に対しまして二千四百五十八億円、二三・九％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童手当の拡充、老人医療の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、義務教育諸学校教職員の定数改善等に伴う国庫負担金の増などがおもなものであります。 次に、地方債でございますが、一般会計分の地方債発行予定額は一兆二百九十億円でございまして、前年度に比しまして四百五十億円、四・二％減少しております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童手当の拡充、老人医療の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、義務教育諸学校教職員の定数改善等に伴う国庫負担金の増などがおもなものであります。 次に、地方債でございますが、一般会計分の地方債発行予定額は一兆二百九十億円でございまして、前年度に比しまして四百五十億円、四・二％減少しております。