2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます
令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます
基準財政需要額の個別算定経費の計算をする際、現状では厚生労働費の生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、労働費、清掃費は自治体の人口を基に計算しています。さらに、高齢者保健福祉費は、六十五歳以上の人口、七十五歳以上の人口を基に計算されています。 生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費、労働費の計算の際には、その自治体の貧困率や高齢化率なども考慮すべきではないのでしょうか。
社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
それから社会福祉費、老人福祉費、生活保護費と、この四つの経費がこの民生費の大きな要素になっておりますが、やはり注目すべきなのは、いずれの四つの要素もいずれも増加をしていると、こういう特徴がございます。 そして次に、四ページの参考の四を見ていただきますと、これが立法に伴う自治体の事務の増加を一つ表しているものであります。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆五千二百三十二億円、医療給付費十二兆一千五百四十六億円、介護給付費三兆三千八百三十八億円、少子化対策費三兆三百八十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆二千二十七億円等、合計三十五兆八千六百八億円を計上しております。
私どもとしては、今後、その問題につきましては、少子高齢化が今後とも続いていく前提に立ちますと、私どもとしては、社会福祉関係が年率大体五千億前後ぐらい伸びてきておりますので、全体に占める社会福祉費の総額は、約百兆円の全額の中で約三分の一が社会福祉関係という現実。それが、とにかく年齢が高齢化する以上に福祉を伸ばすと、とてもじゃないと。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆四百八十八億円、医療給付費十一兆八千五百四十三億円、介護給付費三兆二千百一億円、少子化対策費二兆三千四百四十億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千八百五億円等、合計三十四兆五百九十三億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。
このように、実際の受入れ障害児数に応じた算定を行うためには、人口及び面積に応じました簡素な算定を行う包括算定経費ではなく、個別算定経費に一括して算定する必要がございますので、全額を社会福祉費におきまして算定することとしたところでございます。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆六千八百五十三億円、医療給付費十一兆六千七十九億円、介護給付費三兆九百五十三億円、少子化対策費二兆一千四百三十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆五百二十四億円等、合計三十二兆九千七百三十二億円を計上しております。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆四千八百三十一億円、医療給付費十一兆五千十億円、介護給付費三兆百三十億円、少子化対策費二兆一千百四十九億円、生活扶助等社会福祉費四兆二百五億円等、合計三十二兆四千七百三十五億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百四十八億円、教育振興助成費二兆三千三百十五億円等、合計四兆五百二十二億円を計上しております。
社会福祉費、これが増えたり減ったりしているのは、要するに基金へ積み増すお金が増えたり減ったりしている。決算というのは本予算も補正予算も関係ないです、その年度の使用、歳出額ですから。トータルで見たら、基金へどんと積み増されたら、その年は決算で見るとずんと増える、積み増さなければ減っている。これが二十六年度本予算のときの審議で大変な問題になったわけです。
次に、社会福祉費が四千五百二十六億増えております。それで、今御指摘のありました生活保護費が約四十九億円増加したということになります。
○足立信也君 今おっしゃったように、上位二つ挙げますと、年金医療介護保険給付費、今六千七百という話がありましたが、約七千億円弱と、社会福祉費、これが四千六百億円、この二つだと思うんです。
もう一つは、この最初のレジュメに、貧困率が高いのは所得再分配機能が低いことにも原因があると書いていらっしゃいますけれども、所得再分配機能が政府は低いかという問題ですが、財政学でいえば、社会福祉費用というのはこれは所得再分配だと思いますが、一般会計で大体三割が社会福祉費。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給付費十一兆二千七百三十九億円、介護給付費二兆九千三百二十三億円、少子化対策費二兆二百四十一億円、生活扶助等社会福祉費四兆八十億円等、合計三十一兆九千七百三十八億円を計上しております。
社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十三兆一千百七億円、生活保護費二兆九千四十二億円、社会福祉費四兆八千五百九十一億円等、合計三十一兆五千二百九十七億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百八十四億円、教育振興助成費二兆三千七百十六億円等、四兆七百五十六億円を計上しております。
○藤巻健史君 ＧＤＰ比に対して社会保険料、社会福祉費が低いという御回答ありましたけれども、それについては御質問はしませんでしたけれども、まず一つ考えられるのは、ＧＤＰ比に対して消費税が低いので税収が少な過ぎるということが一つあるかと思います。
社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十二兆五千五百五十七億円、生活保護費二兆九千二百二十二億円、社会福祉費四兆四千四百八十億円等、合計三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千三百二十二億円、教育振興助成費二兆三千九百十七億円等、四兆一千四十九億円を計上いたしております。
社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十一兆八千四百七十五億円、生活保護費二兆八千六百十四億円、社会福祉費三兆八千六百十億円等、合計二十九兆千二百二十四億円を計上いたしております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆四千八百七十九億円、教育振興助成費二兆三千三百一億円等、四兆六百八十億円を計上いたしております。
そして、生活保護費というのは別にあって、恐らく今回の予算の中で少子化対策費というのは社会保障関係費にない項目で、恐らく主に社会福祉費の中から出てきている数字ではないのかなというふうに思っているんですが、この辺の考え方というのはどういうところから来ているのか。
この少子化の一・八の内訳は何かと、どこから来ているのかということでございますが、先生が御指摘ありましたように、社会保障四経費の中には児童手当の一・二兆や保育所運営費の〇・四兆等が含まれておりまして、今先生から御指摘があった社会保障関係費の中の社会福祉費にこれは含まれている額でございます。
そして、これは確定値になりますと五年間この人口を使うということになりますので、これは非常に安定的な測定単位の数値ということになりますので、これを用いている例えば社会福祉費などにおいては余り問題がないのではないかと。逆にこれが長期化した場合に、実際の財政需要と乖離することをどうするかという逆の問題の方が若干あるのかなというふうに考えております。
なお、低所得者、障害者の人工透析費用については社会福祉費に算定を移し替えております。 また、御指摘のございました道府県分及び市町村分の高齢者保健福祉費でございますが、これは主に介護保険等に係る地方負担額を算定いたしているものでございます。