2000-08-09 第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
なお、自治省としては、平成十二年度の地方財政計画において、社会福祉系統経費を前年度に比しまして二・四％増の四兆一千八百八十億円を確保する中で、特に介護保険制度の円滑な導入のために介護保険制度支援対策、約五百億だと思いますが、も講じたところであります。こうした財源を活用していただいて、何とか介護を受けられる皆さん方が本当に安心をしてやれるようなことに方向づけていきたいものだと、こう考えております。
なお、自治省としては、平成十二年度の地方財政計画において、社会福祉系統経費を前年度に比しまして二・四％増の四兆一千八百八十億円を確保する中で、特に介護保険制度の円滑な導入のために介護保険制度支援対策、約五百億だと思いますが、も講じたところであります。こうした財源を活用していただいて、何とか介護を受けられる皆さん方が本当に安心をしてやれるようなことに方向づけていきたいものだと、こう考えております。
これに加えまして、平成十二年度の地方財政計画におきまして社会福祉系統経費というのを、単独分でございますけれども従来から見ておりますこれを前年度に比べまして二・八％増の四兆一千百八十八億円確保いたしました。地方の実情に応じた地方単独事業の積極的な展開を支援する、こういうことで地方財政の措置を強力にやっておるということで御理解がいただければと思っております。 済みません。
また、少子高齢化の進展等に対応した地域福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、私学の経常費助成に要する経費、国土保全対策に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、地域情報基盤整備対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、環境保全対策に要する経費、防災対策強化に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
そこで、このような地方団体独自の福祉施策に対する財源措置として、地方財政計画においては、地方単独事業にかかわる社会福祉系統経費、十一年度の地方財政計画では約四兆円計上しておるわけですが、これに基づいてまた地方交付税措置をとっているところでございます。
また、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、行革関連経費、私学の経常費助成に要する経費、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域情報基盤整備対策に要する経費、ふるさとづくり事業に要する経費、農山漁村ふるさと事業に要する経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、地域文化振興対策に要する経費、地域スポーツ振興対策に要する経費
こうした状況の中で、自治省におきましても、平成十年度地方財政計画におきましては、地方一般歳出を対前年度マイナスとする中で、一般行政経費の中の社会福祉系統に係る単独事業費は対前年度化四・九％の増とするなど福祉部門の歳出の充実を図っておるところでございます。
そういうことを受けまして、先ほど大臣が申しましたような単独の一般行政経費の中の社会福祉系統というのも、今年度で申しますと三・一％増、約三兆七千億を措置しておるということでございまして、それを具体的に交付税の算定に単独施策として織り込んでおるわけでございます。
また、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、地域産業創造対策に要する経費、防災対策強化に要する経費、農山漁村ふるさと事業に要する経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、私学の経常費助成に要する経費、地域文化振興対策に要する経費、地域スポーツ振興対策に要する経費、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域情報基盤整備対策に
また、一般行政経費の社会福祉系統につきましては特に三・一％増と充実をすることにいたしておりますとともに、防災関係経費についても所要額を計上している等々の措置を講じたところでございます。
とりわけ一般行政経費は、社会福祉系統経費は国の方も伸ばしておりますので三・一％伸ばしましたが、それ以外は一・五％ということで、消費税が二％引き上げられるということで当然かかわるわけでございますが、それを含めて一・五％。それから、二十兆を超える地方単独事業につきましては前年対比同額ということにさせていただきました。
地方財政計画では、社会福祉系統経費として前年度比三・一％増が計上されておりますが、今後、少子化、高齢化が進む中で、地方の自主性を尊重し、そして地域のニーズに沿った特色ある福祉施策の展開が必要であると考えているところでございますが、お考えをお聞かせ願います。
そういうことを反映いたしまして、福祉関係の、社会福祉系統の経費が、平成六年度の決算ベースでありますけれども、棒グラフの右端にありますように十七兆九千六百四十一億円という規模になっておりまして、そのうちのいわゆる一般財源、税なり交付税なりあるいは地方債という形で行いますものが約七割を占めているという形でございまして、こういう形で地方が福祉関係の施策を行っておるわけであります。
また、地方団体が地域の特性に応じまして福祉施策を展開できますように、本年度、平成八年度で申しますと、地方財政計画におきまして単独の社会福祉系統の経費を七・三％増、前年に対しまして約三兆六千億円を計上してその支援を図っておるというふうなことでございます。
○近藤（茂）政府委員 まず最初の社会福祉施設として一体化するという考え方でございますが、これは平成八年度の新しい対応として、いわゆる老人福祉施設、社会福祉系統と一体として、都市公園、社会福祉施設の周辺に公園整備をする、そうすることによってお年寄りの方々のプラスにもなる、同時に社会福祉施設が持つ空間も公園として有効性を高めていく、そういう政策を導入したわけでございます。
また、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、農山漁村ふるさと事業に要する経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、私学の経常費助成に要する経費、地域文化振興対策に要する経費、地域スポーツ振興対策に要する経費、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域情報発信等対策に要する経費、ふるさとづくり事業に要する経費、災害等年度途中
また、新ゴールドプラン、基本的には国庫補助負担事業で組み立てられておりますので、地方公共団体がそれぞれの地域の特性に応じて自主的に実施いたします介護施策等を支援いたしますため、平成八年度の地方財政計画におきましていわゆる単独の社会福祉系統経費を対前年比七・三％の増、約三兆五千八百億円確保などいたしております。
一つは、投資的経費を充実すると社会福祉関係の経費が減っていくんだという趣旨のことが御質問にあったかと思いますが、実は、社会福祉系統の経費は、これは決算をとっていただければ明白でありますけれども、私どもの分析によりますと、昭和六十年度に十兆円あったものが平成五年度には十七兆円にまでふえているというようなことで、今地方団体は、高齢化社会に突入している団体もあるわけでありますし、真剣になって高齢者の福祉を
また、少子・高齢化に対応した福祉施策の一層の充実を図るため、社会福祉系統経費を充実するほか、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域文化・スポーツ振興対策に要する経費、私学の経常費助成に要する経費、ふるさとづくり事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
平成七年度の地方財政計画の策定に当たりましては、これらの国庫補助負担事業に伴います所要額を計上いたしますとともに、地方公共団体が地域の特性に応じた社会福祉施設をその施策として推進できるよう、単独の社会福祉系統経費を前年度に比べまして約六・六％、二千百億円増の総額三兆三千四百億円を計上したところであります。
このため、自治省といたしましては、これまでも毎年度の地方財政対策の中で福祉関係経費の拡充を図ってきたところでございますけれども、平成七年度におきましては、今御指摘の新ゴールドプランに係ります地方負担額について財源措置をいたしますとともに、単独の社会福祉系統経費を前年度に比べまして六・六％増の約三兆三千四百億円を計上いたしまして、地方単独事業の積極的な展開を支援することとしておるわけでございます。
その意味で、財政計画の一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴わないものの中での社会福祉系統経費を充実することが極めて重要だと考えますが、この点についてのお考えを承りたいと存じます。
なお、単独事業に係る部分もあるわけでございますので、社会福祉系統の経費につきまして、およそ約三兆三千億でございますけれども、これも財源を確保したところでございます。 今後、大蔵大臣のお話にございましたように、税制改革と合わせて所要の財源を確保して万全を期してまいりたいと存じております。
このため、自治省といたしましては、これまでも毎年度の地方財政対策の中で福祉関係経費の充実、拡充を図ってきたところでございますけれども、平成六年度におきましてもゴールドプランにかかわります地方負担額につきまして財源措置を講じますとともに、社会福祉系統経費を前年度に比べまして八・〇％増の三兆一千三百四十二億円を計上いたしますなど、地方単独事業についてその積極的な展開と支援をしてきたつもりでございます。