2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のような組織だと思うんですが、そこから資金提供を受けてランド研究所によって七千七百人、被保険者の方々を対象にランド医療保険実験ということをされているそうです。 ここで言っていますよ。
これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のような組織だと思うんですが、そこから資金提供を受けてランド研究所によって七千七百人、被保険者の方々を対象にランド医療保険実験ということをされているそうです。 ここで言っていますよ。
ノーマライゼーションというのは、釈迦に説法になりますけれども、デンマークの社会福祉省から提唱された概念で、一九五九年にはデンマークで立法化も行われておるわけです。 わかりやすく言えば、障害の有無にかかわらず、分け隔てられることなく、一緒の社会環境の中でともに生きる社会、共生社会の実現ということになると思います。
今御指摘のＡＣＩＰというのは、アメリカの米国保健社会福祉省から委嘱され、予防接種で予防可能な疾病について、その対策についてＣＤＣに助言と提言を行う組織ということであります。
輸入時の検査の不備や、農場での死亡牛のサーベイランス対象数が少ないこと、それから保健社会福祉省食品医薬品局による飼料規制の遵守、確保が徹底されていないと、この理由を挙げているわけですね。アメリカ自身がこのＢＳＥの発生の危険性を指摘して、だから国内では各関係省庁に対して措置の強化を求めているんですよ。
スウェーデンの例と申しますのは、御案内のとおりスウェーデンでは一九八二年に我が国の厚生省に当たります社会福祉省に公的な脳死の委員会ができました。そして、一九八四年の十二月にその委員会が最終的な報告書を出しました。それを世間に発表し、世間の批判を仰ぎつつ、越えて一九八六年の夏には大規模なシンポジウムを行ったと聞いております。
それなら医療に関係があるかというと、アメリカの保健社会福祉省なんというのは全く関与していないです。こういう事実を見てもこれは極めて重大なことである。そういう点では、十分に人間の命を尊重すると言われるならば、明確な御認識を持っていただきたいということを指摘しておきます。
○内田国務大臣 厚生省は社会福祉省のつもりで私はやっております。でございますから、大原さんのお話は、私もまことによくわかるわけでありまして、御激励を受けているものと理解をいたします。
しかし、御承知のとおり、厚生省の予算が一兆一千億をこえておりましても、なかなかこれが、やはり社会福祉省としての方面の支出と、健康保険省――医療保険などをも含めましたそういう方面の支出と両面がございまして、それぞれの面が、独立した省のごとく一兆以上の予算でも何とかして得られないか、こういう気さえいたすわけでありまして、どれだけ社会福祉あるいは保健衛生の方面に予算がいただけるかということと、どういう事柄
それは大体次の内訳で、向こう側で配分されたように承知しておりますが、国防省、それから文部省、内務省、保健省、社会福祉省、心理戦争省、この各省にそれぞれ配分されたように承知しております。
○説明員（広瀬達夫君） 厚生省は、ベトナムでは保健省と社会福祉省の二つに分かれておるわけでございます。で、その保健省のほうにいったわけでございますが、それを日本流に厚生省と申し上げたわけでございます。
ところが、たとえば社会保障審議会が社会福祉省を作るがよろしいとか、あるいは社会保障省を作ったがよろしい、こういうようなことを言う場合でも、これは実行不可能なことを言っておるのではなくて、機構の改革に当然持ち込んでいける問題でありますが、これらの問題については、かりに実現が可能であっても、実行が可能であっても、政府の方ではこれを取り上げていかない。自分の方の政策に反するからこれを取り上げていかない。
（拍手） さきに、社会保障制度審議会が、社会保障省または社会福祉省を設置し、労働、建設等各省にまたがる社会福祉行政を一本化することを勧告いたしましたのに対し、政府は、昨年四月一日の閣議において、総理府に社会保障庁を設けることを了承しておるのであります。
どういう感じで新聞に出ましたか、本人も不思議がっておるわけでありますが、政府におきましても労働政策の重要性ということについては非常にウェートを重く見ておるわけでありまして、社会福祉省といったようなそういうものの考え方は、今のところは私どもの前に提示されておりませんが、日程に上るときには私は私としての意見を申し述べるつもりでありますが、労働省というものの存在を今日否定するようなものの考え方をしておる者
それは行政機構改革問題一つを取り上げてみましても、担当の河野大臣の構想として伝えられるところによれば労働省と厚生省を廃して社会福祉省などという、およそ時代に逆行するようなものを作るのだということが新聞に漏らされておるのでありますが、福祉などといいますのは、どこまでやりましてもこれは消極政治の域を出ないのであり、いわんや労働省と厚生省とを一緒にして社会福祉省などを作るという妙な行政機構改革を考えておる
それで新聞等の報道を見ますと、労働省と厚生省とを一緒にして社会福祉省にしたらどうか、これはまあ一案でしょう。あるいは行政管理庁長官の一案でしょう。一案でありますが、こういうことは非常に大きな影響があるんですね。ことに、かりに合併されるとすると、両省にとっては関係者といわず何といわず、これは非常に大きか関心を持っていることなんです。
最後に少し、あまり関連がないことですが、保守新党ができて、大臣が厚生大臣であられるかどうかはわかりませんけれども——これはちょっと七人委員会の報告と関連はありませんが、大臣がおられますのでお尋ねしておきたいのですが、実は森永の中毒事件に関連をいたしまして、大臣は、多分九月の二回目の協議会であったかと思いますが、現在の日本の公衆衛生というものは、やはり末端の充実が必要だ、国防省を作るよりか、まず社会福祉省
そういう意味では、国防省などよりは先に社会福祉省を作ってもらいたいということを、私は部内においては力説をいたしておるのでありますが、非力にしてこれがいまだ現実化さないのははなはだ残念であります。しかし、御指摘の環境衛生の仕事を充実することにおいては、全力を尽したいと思います。
それから、あとの質問につきましては、私の考え方としては、将来はやはり社会福祉省あるいは社会保障省的なものを、この社会保障企画庁が立案をして作るべきであつて、そうして内閣としてこれを決定するかどうかはわかりませんが、そういう方向へ進むべきであつて、やはり労働行政は労働行政として、社会保障の部面が、たとい社会福祉省に吸収されるようなことがあつても、労働者に対するサービス省と残るのではないかというふうに考