2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
具体的には、支援対象世帯とふだんから接点のございます例えば福祉事務所でございますとか障害者の団体、社会福祉施設関係の団体、こうした団体を通じまして周知、あるいは地方公共団体の広報誌への掲載等をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにせよ、支援対象世帯に本支援を確実かつできる限り早く知っていただくために最大限努めてまいりたいと思っております。
具体的には、支援対象世帯とふだんから接点のございます例えば福祉事務所でございますとか障害者の団体、社会福祉施設関係の団体、こうした団体を通じまして周知、あるいは地方公共団体の広報誌への掲載等をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにせよ、支援対象世帯に本支援を確実かつできる限り早く知っていただくために最大限努めてまいりたいと思っております。
その指導の中で、社会福祉施設関係について申し述べますと、特に市町村及び施設管理者に危険地域にあるかどうかというようなことを通知いたしまして、施設管理者向けに説明会を開催し、防災対策に万全を期すということの指導を図るとか、また市町村の協力を得た避難体制などの防災体制の確立に努めるなどの指導の強化を図ってきたところでございます。
○政府委員（二橋正弘君） 今回のこの措置は、かなりの部分は今おっしゃいましたような社会福祉施設の関係を念頭に置いて、制度といいますか加算をすることにいたしたわけでございますが、普通交付税で算定をいたしますと、どうしてもやはり、社会福祉施設関係のいわば客観的な指標をできるだけ入れて計算するというのは筋でございまして、そういたしますと、こういう施設整備を行うところと行わないところとの区別なしに、なるべく
今まで、それぞれ所管の行政を担当する委員会で行政監察結果の報告などを真剣にもっと議論をして行政上の課題といったものを委員会が点検しておったら、例えば先ほど来出ておりますような厚生省の社会福祉施設関係にかかわるような不祥事といったものも事前に防ぐことができただろうというふうに考えておるわけでございまして、その点について御見解を聞きたいと思います。
これももうるる出されておりますけれども、やはり受け入れ側の社会福祉施設関係、障害児学校等々の問題でございます。これはある特別養護老人ホームの経営者に伺ったんですけれども、介護福祉士さんの実習も受けているし、実際はどうなるだろうかという不安がやはりぬぐえないということもございました。
十二月十三日、全国社会福祉施設関係主管課長会議、こういうものが行われたわけですね。これは非公開であったということで、課長さんたちの中には、公開してもっとオープンに議論すればいいじゃないかと。どういうことを議論するかというと、特別養護老人ホームの設立認可あるいは社会福祉法人の設立認可についての指導の実施状況等についてですね。
社会福祉施設関係費を上げようとすると、結局、見通しといいましょうか、目標値というのがないから、何かそのときそのときの状況で施設整備なり事業費を出していくということになるんじゃないかなと思うのです。もちろん、精神障害者の皆さんは百八万人、今厚生省の数字で出ております。
これは災害特で審議をされるようでありますが、その施策を見ますと、公共土木関係では補助率が十分の八、社会福祉法人の社会福祉施設関係にも三分の二、高率の事業並みの補助が行われることになっているわけですね。
また、社会福祉事業関係につきましては、福利厚生センター運営事業費の創設、これは社会福祉施設関係は総じてそれぞれの施設が小規模でございますので、単独ではなかなか福利厚生が十分できないといったことで、共同してやれるような体制をつくるといったことで福利厚生センターを設置し、健康管理支援事業だとか余暇の事業とかいったような福利厚生の事業を充実させたい、こんなことでございます。
○説明員（井上文彦君） 先生御指摘のように、社会福祉施設関係に働く方々の労働条件といいますか、時短等を含めて非常に厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 これは、私どもだけではなくて、やはり厚生省等とも連携をとってやっていく必要があろうと思います。
○説明員（野寺康幸君） 先ほどお答えしたわけでございますけれども、改めて申し上げますと、正確に把握した調査は現在のところないわけでございますが、とりあえず社会福祉施設関係の職員で約四万人、ホームヘルパーと称する方が約四万人、それから民間の介護サービス業関係で約二万人、家政婦さんという範疇の方が十六万人、合わせまして大体二十六万人ぐらいではないかというふうに考えている次第でございます。
○説明員（野寺康幸君） 正確に把握した調査はないわけでございますけれども、社会福祉施設関係の職員で約四万人ぐらい、ホームヘルパーと称する者が約四万人、それから介護サービス業、これは民間の業者の関係でございますけれども約二万人、それから家政婦さんが十六万人、合わせまして大体二十六万ぐらいというふうに考えております。
介護労働者、その対象の数について正確に把握した調査はないわけでございますけれども、ただいま申し上げました中で、社会福祉施設関係職員で約四万人、ホームヘルパーの関係で約四万人、それから介護サービス業関係で約二万人、家政婦さんは大体十六万人、合計二十六万人ぐらいだと推計しているところでございます。
○金子（満）委員 数字がずっと出ましたけれども、念のため、具体的に社会福祉施設関係と民間の介護サービス、それから家政婦等の総和で何名になりますか。
社会福祉関係の仕事をしてまいりました者からすると、極めて恥辱的な言葉がこのまま上っておるわけでありますし、社会福祉施設関係が全くこの中に出てまいりません。また、生活関係の廃棄物処理等は一体どこでやったらいいのか、この中に一言半句登場していないわけであります。 私は、都市計画という言葉を基本に置きましたが、どうも委員のお考えと余り食い違っているようではありません。
厚生省関係では、社会福祉施設関係で十四ヵ所の被害を受けたほか、水道施設の配水管破損等により約五万戸が断水となりましたが、十二月二十四日までに回復しております。 資料の三ページをお開きください。 交通関係では鉄道及び道路関係で通行どめ等が 発生いたしましたが、現在道路の一カ所を除き復旧しております。 電力関係では約三十万戸が停電いたしましたが、十二月十七日中に復旧しております。
これは実は現行の制度下におきまして老人福祉施設などの他の社会福祉施設関係の費用徴収事務が既に団体事務化されておりますので、それに倣って改正をしたという経緯もあるわけでございます。
○中野鉄造君 事務の見直しと補助率引き下げとがこれは一体の措置であると、一体とはおっしゃいませんでした、非常に密接な関係がある、こう言われたわけですけれども、いずれにしましても、そうであるならば、事務の見直しが少なくともこれは恒常的な措置である以上、社会福祉施設関係の補助率というのは三年経過後、半ばこれは恒常的に同じ率で推移するのではないかと、そういう考えに立たざるを得ないわけですけれども、となると
それから、社会福祉施設関係につきましては、特別豪雪地帯にあります民間の社会福祉施設に対しまして、除雪に対する経費を計上してございます。補助単価も上げておりますが、措置費の関係で、補助率が下がっておるものですから金額が若干下がっております。 それから、豪雪地帯に対する保育所の整備に対する補助がございます。
十八ページから二十ページまでの社会福祉施設関係経費につきましては、新たに老人や障害者のデイサービスセンター、痴呆性老人の収容に配慮した整備を行うとともに、入所者の処遇改善と勤務条件の改善を行うため、所要の経費を計上いたしております。
十五ページの社会福祉施設関係経費につきましては、七千九百二十五億円を計上し、施設の整備、運営の改善等を図ることといたしております。 十七ページに入りまして、医療保険制度関係予算でございます。 政府管掌健康保険につきましては、分娩費及び埋葬料の給付改善等を行うことにいたしております。
進捗状況につきましては、必ずしも正確でないかもしれませんけれども、私どもで把握いたしておりますところを申し上げますと、社会福祉施設関係で約二五％、公立の小中学校等について四六％、かような状況に相なっております。