2016-01-13 第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号
第二に、公立学校施設整備費や社会福祉施設等整備費など教育や福祉を支える役割を持つ事業への当初予算額が歳出削減のもとで大きく削られ、地方自治体の計画的な整備に大きな影響が出ています。 こうした国の歳出削減と地方への押しつけはやめるべきです。
第二に、公立学校施設整備費や社会福祉施設等整備費など教育や福祉を支える役割を持つ事業への当初予算額が歳出削減のもとで大きく削られ、地方自治体の計画的な整備に大きな影響が出ています。 こうした国の歳出削減と地方への押しつけはやめるべきです。
平成十年度予算につきましては、平成九年度に社会福祉施設等整備費の負担金の調査をいたしました。この調査結果を踏まえまして補助単価についての改定を十年度予算について行ったところでございます。 今後とも地方団体の意見を伺いながら社会情勢の変化、施設水準の推移等を勘案して国庫補助負担制度が適正に維持されますように対処してまいりたいと考えております。
第一三四号） 医療保険制度改革の中止に関する陳情書外五件 （第一三五号） 医療保険法改定に関する陳情書外一件 （第一三六号） 国民医療の抜本的制度改革等に関する陳情書外 四件 （第一三七号） 乳幼児医療無料化に関する陳情書 （第一三八号） 成人歯科検診事業の充実に関する陳情書外三件 （第一三九 号） 廃棄物処理制度の整備充実に関する陳情書外一 件 （第一四〇号） 社会福祉施設等整備費補助金
○政府委員（持永和見君） この身体障害者の福祉ホームは、社会福祉施設等整備費の全体の枠の中で実施をするということになっておりまして、この法律の御審議をいただいて成立を見ましたならば、それに基づいて各県からの希望をとります。その希望によって協議をしていく、こういうことになるかと思います。今のところ何件だというようなところまでの予算の中身はございません。
この予算は、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割りを果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、臨時異例の財政運営を行うこととして編成されたものであります、 さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、
さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。 この補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億円余となりました。
さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。 この補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億円余となりました。
さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日、その成立を見ました。 この補正によりまして、昭和五十三年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億四千三百六十七万二千円となりました。
今回の補正予算は、最近の内外の経済情勢にかんがみ、九月二日政府が決定した総合経済対策を推進することによって景気の着実な回復と対外均衡に資するためのもので、一般公共事業費、文教・社会福祉施設等整備費の追加を初め、構造不況業種・中小企業対策費など歳出の追加額は七千百五十二億円となっております。
歳出におきましては、景気の回復を一層確実なものとし、国民生活の安定を確保するため、公共事業関係費の追加三千五百五十億円、文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等の追加一千三十八億円のほか、構造不況業種・中小企業等特別対策費、経済協力等特別対策費、水田利用再編対策費など、合計七千百五十二億円の歳出追加を行い、他方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額、その他合計五千七百二億円の修正減少を行うことといたしております
そのうち、公共事業関係費の追加は三千五百五十億円となっており、また、今回特に重点を置いている文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等の追加は一千三十八億円となっております。 次に、不況地域を中心とした、構造不況業種対策、中小企業対策、雇用対策については、きめ細かな配慮を行い、三百二十四億円の追加を行うこととしております。
公共事業等の追加四千五百九十三億円の内訳は、一般公共事業関係費三千五百十七億円、災害復旧等事業費三十三億円、文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等一千三十八億円及び日本鉄道建設公団出資金五億円であります。
そのうち、公共事業関係費の追加は三千五百五十億円となっており、また、今回特に重点を置いている文教・社会福祉施設等整備費、船舶建造費等の追加は一千三十八億円となっております。 次に、不況地域を中心とした構造不況業種対策、中小企業対策、雇用対策については、きめ細かな配慮を行い、三百二十四億円の追加を行うこととしております。
関係者の努力によって、社会福祉施設等整備費の中に、国立らい療養所施設費として十億三千五百万円が計上された。これは非常に喜ばしいことで、関係者の努力には私も感謝をします。
また、その他の施設費につきましては、社会福祉施設等整備費二十億円、文教施設整備費百八十二億円、特定国有財産整備費四十四億円、農業構造改善事業費補助金十一億円等をそれぞれ追加することといたしております。 中小企業特別対策費の追加百二十五億円の内訳は、商工組合中央金庫に対する出資金三十億円、中小企業信用保険公庫に対する出資金九十億円及び信用保証協会基金補助金五億円であります。
また、その他の施設費につきましては、社会福祉施設等整備費二十億円、文教施設整備費百八十二億円、特定国有財産整備費四十四億円、農業構造改善事業費補助金十一億円等をそれぞれ追加することといたしております。 中小企業特別対策費の追加百二十五億円の内訳は、商工組合中央金庫に対する出資金三十億円、中小企業信用保険公庫に対する出資金九十億円及び信用保証協会基金補助金五億円であります。
また、その他の施設費につきましては、社会福祉施設等整備費三十一億円、文教施設整備費八十一億円、特定国有財産整備費七十七億円及び日本鉄道建設公団出資金五億円等をそれぞれ追加することとしております。
また、その他の施設費につきましては、社会福祉施設等整備費三十一億円、文教施設整備費八十一億円、特定国有財産整備費七十七億円及び日本鉄道建設公団出資金五億円等をそれぞれ追加することとしております。
一、社会福祉施設等整備費国庫補助予算の大幅な増額。一、老人医療の公費負担制度の確立。一、身体障害者福祉対策及び寡婦福祉対策の充実。一、地方改善整備事業（同和対策）の充実。一、遺族老人ホームの建設。一、水道水源施設、水道広域化施設に対する国庫補助の増額。一、農業用ビニールの特殊な処理方法による施設に対する助成等の措置。一、イグサけい肺病防止対策としての施設整備の助成。一、勤労総合福祉センターの誘致。
それから第二点の施設の問題でございますが、これは重度精薄児対策といたしまして扶養手当の支給だけで足るものではなく、所要施設の整備拡充が望ましいと思われますので、三十九年度の予算では、社会福祉施設等整備費補助金といたしまして前年度の二十億三千六百万円に対し、二五％増しの二十五億四千万円を計上いたし、その相当額がこれら児童の所要施設の整備に支出されるものと期待をしておるのであります。