2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
我が国の社会福祉政策とウエルビーイングについて、田村厚労大臣にお伺いします。 我が国の社会福祉は、憲法二十五条、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するに基づいたウエルフェアの政策が行われていますが、一方で、憲法十三条による国民の自由や幸福追求を尊重するウエルビーイング政策も必要と考えます。
我が国の社会福祉政策とウエルビーイングについて、田村厚労大臣にお伺いします。 我が国の社会福祉は、憲法二十五条、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するに基づいたウエルフェアの政策が行われていますが、一方で、憲法十三条による国民の自由や幸福追求を尊重するウエルビーイング政策も必要と考えます。
午前中の質疑でその子供の権利について問いただしたところ、法務省からは、そうではなくて、社会福祉政策のような観点からこういう制度ができ上がってきているという話をされてきていました。 先ほどお話があった子供の権利というのは一体どういうものを指しているのか、教えていただければと思います。
こうした格差の是正には、国家予算を弱者救済のための社会福祉政策に十分に充当すればいいのですが、多くの後進国では経済発展を重視し、年七%のGDP成長率を達成して、早く中進国の仲間入りをすることに力を入れている現状があります。
これが地域経済として、あと地域の社会福祉政策としてやられていれば何とかなった問題なんですよ。この地域経済は地方自治体の最大の仕事ですよね。そして、それをバックアップするのが国の役割のはずです。 ところが、今回、開設者を民営化できるよと、事実上ですね、こうなってしまえば、開設者というのは市場の中の決まり事、決定権を持っています。何かといったら、業務規則、業務規程というものを作ります。
フロム・ザ・クレイドル・ツー・ザ・グレーブ、揺りかごから墓場までといえば、戦後のイギリスにおける社会福祉政策のスローガンであり、その後、ウエルフェアステーツ、福祉国家という一つの国家観が世界じゅうに広がりました。 残念ながら、この理想は、やがて英国病と呼ばれる逼迫した財政事情の中で、一度は破綻したかに見えました。
次に、バルトケ連邦議会議員と日独両国の社会福祉政策の取組、連邦参議院の在り方等について意見交換を行いました。社会福祉政策の取組については、両国とも高齢化が進展し、そのため介護専門職の育成・確保が今後の大きな課題であるという認識で一致しました。
今の御答弁、私なりに理解するのは、教育というのは、いわゆる政治的な中立性、安定性、継続性というものが求められるがゆえに、他の例えば産業政策や社会福祉政策、そういったものとはある種違うと。そういった中で、さはさりながら、今回の大津のような重大事案、これに有機的に対応できなかったと、こういう反省を生かして、首長のある種のリーダーシップというものも最大限生かしていくと。
この例に限らず、我が国の社会福祉政策では、頑張って働いている現役世代が不利な扱いを受ける場合が多いと指摘されております。若い世代が希望を持てる社会に、そして働く意欲を持てる社会にするため、改善すべき大きな問題だと思います。政府としてはどう対応していくのか、お考えを伺いたいと思います。 将来に希望が持てる社会という意味では、もう一つ、財政問題について伺いたいと思います。
とりわけ、社会福祉政策、福祉政策においては、本来、多くは住民の身近なものという、いわゆる近接性の原理を持ち出すまでもなく、地域におけるその責務というもの、使命というものはますます大きくなってくるものというふうに思っております。
したがって、さまざまなモビリティー手段の提供による移動の保障は、国や地方自治体の自立支援政策や社会福祉政策の一つとも言われております。 欧州の移動、交通に対する思考は古代ローマ時代から見られます。国家や町の発展のためには、人や物の移動を保障する道路のネットワークが重要との認識です。紀元前三一二年に着工された旧アッピア街道には、幅員約七メートルの道路の両サイドに一メートルの歩道が敷設されています。
スウェーデンは高福祉高負担で有名ですが、充実した社会福祉政策がめり張りの利いた産業政策、財政政策に裏打ちされていることは余り知られていません。その特徴は、一言で言えば、小さな政府を追求し、衰退産業、衰退企業は救済しないという哲学を貫いています。翻って、日本の政府は中小企業をどうしていきたいのか、中長期的展望がよく見えないというのが正直なところです。
子ども手当を始めとするばらまき四K政策は、経済対策ととらえるならば、財政乗数効果に余りに乏しく、社会福祉政策ととらえるならば、赤字国債の発行ではなく恒久財源をもって実施すべきものであり、まさにどっち付かずであります。これは、ばらまき四Kが二〇〇九年の衆議院選挙での票の買収策以外の何物でもなかったことを示しているのであります。
いずれにしても、何度も申し上げますが、民主党政権の大きな意義は社会福祉政策の大転換なのですから、そこにおいて、三役の皆様を先頭に、国民の信頼をかち得る厚労行政となりますよう、強くお願いをしておきたいと思います。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
社会福祉政策というものをBバイCで評価するとなると、いろんな考え方はあります。ありますけれども、直接的には、例えば介護だったら、この間どなたか、民主党の先生が、下田先生が質問なさっておられましたけれども、直接的には介護福祉士の給料であるとか職員の雇用であるとか、こういうものなんですね。
だけれども現実は、政府がかかわっている社会福祉政策というのは、これは小さく縮めることもできないほど大きくなっている。ですから、政府と個人とのかかわり合いでは、もう小さな政府というのは現実にはあり得ない。
○枝野委員 介護政策として、社会保障、社会福祉政策として介護の施設を充実させなければならない、これは私自身もずっと申し上げてきていることですが、経済対策ということで考えたときには、いろいろな事情、つまり、特別養護老人ホームに入りたいとおっしゃっている方のいろいろな事情、入りたいのに入れない、家族がいるんじゃないかとか、あるいは家族がいるんだからホームヘルパーはちょっとこれぐらいで我慢しろよ、人も足りないんだからというような
確かに、幾分かの社会保障、社会福祉政策がないとは言いませんけれども、これはやはり他の先進諸国に比べて大変手薄いものです。そこに政府という丸が左上の方にありまして、その役割を書いてありますけれども、日本の政府というものは、この循環構造が回っているころには主に産業政策によって仕事の世界の成立を支えていれば後は循環が勝手に回っていてくれるような、そういう状況というものがありました。
社会福祉政策のような、そういうとらえ方なんですね。そういう理解でよろしいんですか。
私が申し上げる事柄が先生方のこの調査会の御参考になれば大変幸いでございますが、私は社会福祉学科というところで主に社会福祉政策を担当している者でございます。そして、フィールドとしては貧困問題という領域をずっとやってまいりまして、調査や統計データの処理というようなことを介して、そうした問題と社会福祉政策とのかかわり合いについてこれまで勉強してまいりました。
そういう意味では、性格といたしましては、社会福祉政策上あるいは刑事政策上の観点等々から国が一定の責務を負っているのではないかというふうに考えております。