2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（麻生太郎君） 防衛予算を含めて三つの話が今重なって一つで聞いておられるので、少なくとも我々として見まして、御関心のおありの少子高齢化というのに伴いまして、これはもう高額医療等を含めましていわゆる社会福祉支出が増加する、また少子高齢化に伴いまして子供の絶対量は不足してまいりますので、そういう点でいきますと、行き着く先は、今のような話でこのままずっとたらたら継続していくと、その借金のツケはその
○国務大臣（麻生太郎君） 防衛予算を含めて三つの話が今重なって一つで聞いておられるので、少なくとも我々として見まして、御関心のおありの少子高齢化というのに伴いまして、これはもう高額医療等を含めましていわゆる社会福祉支出が増加する、また少子高齢化に伴いまして子供の絶対量は不足してまいりますので、そういう点でいきますと、行き着く先は、今のような話でこのままずっとたらたら継続していくと、その借金のツケはその
皆様方の資料でもカラーになっていると思いますが、これは福祉支出の、社会福祉支出の内訳を対ＧＤＰ比で書いたものです。青が高齢者に対する福祉支出です。そうしますと、日本は右にあるドイツよりもわずかに低いんですが、イギリスやオランダよりも高い。
ですから、政府が物を買う、公共事業その他を通して、あるいは社会福祉支出、そういうのを通して政府が需要を生み出すということについてはもう限界がある。もっと言えば、それをやればやるほどさらに国家は危機に瀕するので、それをなるべくカットすべきである。実際に、本年度予算も昨年よりも歳出規模を縮めているわけですね。
○櫻井充君 もう一つ、社会福祉支出の中で、基本的にはアメリカはヨーロッパから比べると社会福祉支出が少ないわけですけれども、その中でどの程度非営利団体が支出しているかといいますと、非営利団体が二千九百五十億ドル、それから連邦政府が二千四百四十億ドル、それから州、地方政府が千三百八十億ドルということで、こういう分野でも非営利団体が一生懸命活動されているというような状況になっています。
しかし、シャウプ勧告のころは、今日のように経済の規模が大きくなり、そして社会福祉支出が増大するというようなことは恐らく予想されなかったと思います。そういたしますと、そういう意味ではやはりシャウプを超えることが必要なのではないかというふうに思います。それで、早目に福祉型に税制を切りかえておくという必要が非常に大きいというふうに思っているということだけを申し上げておきたいと思います。
その意味から取り上げ、またわれわれが何をやるかにつきましては、ただ社会を追っかけて社会福祉支出なり、あるいは振替支出というもののパーセンテージが外国並みに大きくなればいいということだけではなしに、これから数年間あるいは十年間の日本の社会の変動というものを見通しながら、それにマッチするような社会福祉、社会保障の政策をとる。
○国務大臣（内田常雄君） 大橋さんから、国民所得に対するわが国の社会福祉支給水準が、西欧の諸国に比べて低い、こういう御指摘がございましたが、これは、私は、その数字はそのまま認めてしかるべきだと思うものでございますけれども、また同時に、私といたしましては、この七〇年代を通じて、国民所得に対する社会福祉支出の割合を当然ふやす努力をいたす所存でおります。
もっとも、この点につきましては、わが国が最近急速度に所得の成長がありますので、国民所得に対する社会福祉支出の割合は、お話しのように六％をやや上回る程度でありましても、しかし総額は相当増加を示しておりますとか、あるいはまた年金制度が、御承知のように昭和三十六年度ごろに皆年金の制度ができまして、いまだ本格的の拠出制年金を受けておられる人々が少ない等の事情を考慮したり、あるいはまた日本特有の家族制度が相当動
他の諸国に関しましてもほぼ同様でありますが、特にカナダやアメリカにつきましては、軍人年金、ベテランのペンションを取り上げ、西ドイツにつきましては、戦争関連の社会福祉支出などを社会保障費として取り上げているのを見出すのであります。