1989-06-14 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
また、社会福祉事業団体ですと、例えば共同募金会の推薦などもとりますし、その他すべての団体についてその事業を所管している県知事なりあるいは関係の大臣なりの意見書をとったりというようなことで手続をとらせていただいております。 それから、申請と実際にもらった団体が一致しているというお話でありますが、今百三、四十団体に毎年配付しておりますが、そのうちの百団体ほどは社会福祉事業の団体でございます。
また、社会福祉事業団体ですと、例えば共同募金会の推薦などもとりますし、その他すべての団体についてその事業を所管している県知事なりあるいは関係の大臣なりの意見書をとったりというようなことで手続をとらせていただいております。 それから、申請と実際にもらった団体が一致しているというお話でありますが、今百三、四十団体に毎年配付しておりますが、そのうちの百団体ほどは社会福祉事業の団体でございます。
また、ただいまのようなことでございますので、例えば天皇誕生日に際しての社会福祉事業団体への御下賜金というのは、これは団体はいろいろ厚生省その他の推薦で出てまいっておりますが、団体は違いましても定例的に、金額的には一団体当たりにしますとわずかな額でございますが、そういったことをなさっております。
その中で行政機関が約三一％、それから社会福祉施設がただいま御指摘ございましたように二五・五％程度、教育研究機関、これが約一五・八％、それから社会福祉事業団体、これが七・七％、以上で約八〇％でございますが、それ以外の方といたしましては、病院、診療所等にお勤めになる方が八・七％程度おられるわけでございます。
これらの中に、老人御自身の御負担ということもあろうかと思いますが、多くは地方公共団体あるいは社会福祉事業団体、そういうようなものからの経費でそういうことが行なわれているといろものでございます。
その土地の地方公共団体並びに社会福祉事業団体に譲っております。その点で申しますと、今回の処分だけが一つの例外であるということが申せるかと思います。 私の立場では、それでは一体この土地を非常に土地との関連で激しくなっていた社会的フィーリングとの関係でどのような解釈をしているか。この解釈についても御批判の多いことは当然だと思っております。
昭和二十九年競馬益金から畜産の振興並びに社会福祉事業団体に対して支出がなされるようになりました。当時私は衆議院農林水産委員会においてその法改正に直接タッチしたのでよく覚えております。
「配分を受ける社会福祉事業団体の役員であっても別の資格例えば商工会議所または共同募金会支会の代表として共同募金会の役員または評議員になることは、関係者に異存がない」と通達している。要するに、中央の、あるいは各都道府県の募金会の役員が、集めるほうの人が、今度は集まった金を分配するほうの役員、各社会福祉団体の役員、それになってもいい、こういうことですね。それに対して行管はこう言っている。
現に中町四郎氏は、社会福祉事業団体を興こして、法人格を取って、その法人格のもとに、国に対して払い下げの申請をしようと、東京都知事に法人格の申請をしていると聞きますが、もしそういう措置をとった場合、払い下げの対象として考慮するかどうか。
前回、私は、この同胞援護会東京都支部牛込支会というものは、母体である同胞援護会の全然関知しない団体である、こういうことを申し上げたんですが、どうも答弁を聞いておりますと、大蔵省は、同胞援護会東京都支部牛込支会というものに法人格があったように了解をして、三十二年に賃貸契約を結んでいるようですが、法人格のないもの、東京都知事の認可のないもの、あるいは社会福祉事業団体でないもの、そういうものに法人格があるような
社会福祉事業団体の指導者でもあるわけだ。私はこういうことは党派とか、そういうことではない、大臣もきわめて廉直な方だからその判断をされると思って、きょうはこの問題を出したわけでありまするけれども、そういうことであって、いわば巷間ではどういうことを言っているかというと、国立の病院あるいは県立の病院を作ると、自分が経営している社会福祉法人の病院の方の経営が、患者をとられて少し落ち目になるのじゃないか。
○金丸（徳）委員 放送協会は社会福祉事業団体ではない、だからそういうことを考えるわけには参らぬというお話でありますが、ただ、ことしの計画によりますと、そういうことにもかかわらず、保護家庭などについては今まででも相当の社会福祉的貢献をなさっておられる。三十四年度においてはさらにその範囲を拡充されようとしておるのですから、やはり私はそういう気持は持っておられると了解せざるを得ない。
それから社会福祉事業団体等も、社会福祉事業のためにこの一円と旧いう問題を真剣に考えているようでありますが、その金がそういうふうに社会福祉事業に使われるということについては、われわれとしても何ら反対でもないし、そういう社会福祉事業が大いに隆盛を見ていくことは大いにけっこうなんです。
○藤田進君 運輸省関係でお伺いいたしますが、北海道は輸送関係の協力、ことに社会福祉事業団体の話を現地で私ども聞いて、非常にけっこうだと思ったのですが、今度の国の救農土木事業の中に、いささか都市の部分にわたるけれども、たとえば苫小牧、あるいは釧路といったような港湾施設を継続してやっているわけでございますが、これは本年度は、少し計画を繰り上げてでも、失業救済という救農土木事業の一環としてやりたいという、
○国務大臣（小林英三君） 藤原委員の御質問でございますが、ただいまこの厚生省といたしまして提唱いたしておるのでありますが、民間の社会福祉事業団体におきましては、厚生省の提唱に基きまして、六日から全国一斉に歳末の助け合い運動を実施していく。
そういうものがあれば、これは慈善事業のところに持つて行つて寄附するとか、或いは社会福祉事業団体のようなところに持つて行つて寄附するとか、こういうことなら多少許されるべきことなんです。
○林了君 安田局長にちよつとお伺いしたいのですけれども、社会福祉の面で、施設整備の点で二億五千万円これはとつてありますが、五千万円を今年増額してありますけれども、社会福祉事業団体のかたがたがこの頃白い羽根とか赤い羽根の募金をやつておりますね。
私全国をまわつて見ますときにいろいろとこの問題にぶつかり、民生委員、社会福祉事業団体などからたくさんの陳情を聞き、社会局においてもここ数年来この問題で悩んでおいでになると思うのでございますが、月五百円くらいの収入であるならばこの収入を収入とみなさないで、せめ三箇年でも自力更生のために期間を置いてあげてそうして生活保護というげたを脱がせてしまう建前をとるところまで行かなければ、生活保護法の国民の税金から
又議論することもおかしいと思うのでありますので、特に私は附け加えておきたいと思うのは、結局各府県の条例がその通り、私の発言にありました通り一年二、三回くらいな限度で催すのが希望であるということで、これが普通の企業の映画興行者には何ら影響がないということは、もう一つは、観覧層が映画を見に行く場合には、現在例えば浅草へ映画を見に行くための目的を持つて行く映画観覧層と違う意味は、恐らくＰ・Ｔ・Ａとか、社会福祉事業団体
かくて、社会保障制度審議会からの勧告のうちにも、社会福祉事業を能率的、科学的に運営する民生安定所の設置がうたわれ、特別法人制度の確立により民間社会事業に自主性を與え、その公共性を高めることを述べているのでありますが、また社会福祉事業団体の側よりも、社会福祉に関する総合的基本事項の制定を熱烈に要望し、数次にわたり請願が提出せられておる実情であります。
只今社会局長から今後これをやつて見て、運営がうまく行かないようであれば、これを考慮してもよろしいという意味の御発言があつたのでありますが、これは十分その社会福祉事業団体関係者並びに地方輿論の声を聞かれまして、今後この点については更に検討を加えられまして、できれば適当の機会に改正されるような措置をとつて貰つたらどうかということを、私この際要望しておきます。