2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。
社会的責任もある者同士が自らの責任の下で社交というものを充実させることに対して、我々はそれを許す許さないということは、それは越権行為だと思いますよ。
LINEもみずほ銀行も大きな企業でございまして、それだけに社会的責任も大きいと思います。今後しっかりとその運営がなされるかチェックしていきたいと思いますが、金融庁としてもチェックの方よろしくお願いいたします。 次に、党関係、NHKの話に移らせてもらいます。 NHKから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。
そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。
○笠井委員 内部留保について、いざというときに使うもので、ためているんだという話でしたが、まさに今、コロナで、いざというときなのに使っていないという現実があるわけで、そういう点では、政府は社会的責任を果たさせなきゃいけないときに、させるどころか逆をやっているというのが今の現実ではないかと思います。 そこで、ソニーの子会社の退職強要の問題を具体的に取り上げたいと思います。
その企業のコンプライアンスや社会的責任にもつながる問題であると思っております。
具体的に言うと、ギャンブルの売上げが五%以上を占める企業は、いわゆる今流れになっている、もう日本も含めて世界的な潮流、ESG投資や社会的責任投資においてネガティブスクリーニングの対象とすると。すなわち、もう投資を控えるべき、これからはカジノの会社については。そのリストに載っているわけですね。 菅政権だってSDGsというのを推進しているじゃないですか、SDGsというのを国策として。
社会的責任というのは大きくなってきているというのはデジタルプラットフォーマー自身も自覚しているところですので、先ほどの自主的規制も含めてどんどんやっていきたいというふうに考えていると思います。
そこで、質問でございますが、今後、取引デジタルプラットフォーム提供者の皆様のこの社会的責任についてどのようにお受け止めなのか、端的で結構ですので、お答えいただければと思います。
そして、それを本気で進めようと思えば、社会の利益より企業のもうけを優先する、利潤追求を優先する、そういう在り方を変えて、企業に社会的責任を果たさせるような経済社会にすることが求められていると思うんですが、有馬参考人、松下参考人、明日香参考人の順にお答えいただければと思います。
今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。
ですから、このような特例に当たりまして、工場を新増設する企業が、その社会的責任として周辺の生活環境との調和に配慮することが求められます。 この点につきまして、内閣府としても、経済産業省と連携しつつ、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるよう、本特例の運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
工場立地法につきましては、工場立地の段階から、企業が周辺の生活環境との調和を保つための措置を講じまして、将来の周辺環境に与える影響について十分な注意を払う義務を全うすることで、企業自らの社会的責任を果たすように規制を行っている、そういうものでございます。
その中で、記者会見の中で、デジタルプラットフォーマーの社会的責任が位置づけられたのは大きな一歩ということで、私も、まずは努力義務からスタートするということは理解できるんですが、ただ、一点、やはり被害に遭った消費者の方が出品業者を特定できるように、少なくとも、身元確認のための情報提供、これについては義務化してもよかったんではないかというふうに思っているんですが、この点については、それぞれ、依田参考人、
利用者の投稿に連動した広告収入などの収益を得ている以上、プロバイダーは、これに応じた社会的責任として、削除等の自主的な対応手続を明確化する、そして、これに基づいた適切で迅速な対応を取るべきであります。
一九五八年に新聞協会が発表した少年法第六十一条の取扱いの方針では、少年法六十一条は、未成熟な少年を保護し、将来の更生を可能にするためのものであるから、新聞は少年たちの親の立場に立って法の精神を実践すべきであり、罰則がつけられていないのは、新聞の自主的規制にまとうとの趣旨によるものなので、新聞は一層社会的責任を痛感しなければならないと述べられており、このような社会的責任を自覚をしているそうそうたる報道各社
信用創造機能の発揮などの重要な役割を持つ銀行等の貯金取扱金融機関や、公正、円滑な金融商品市場の運営を担う金融商品取引所はいずれも免許制が取られておりまして、その社会的責任も極めて重いものです。システム障害ができる限り起こらないように、また、万一発生した際でも利用者への影響を最低限にとどめるよう、万全の対応が求められます。
今言いましたように、公的機関における真の情報公開というのを努めていく社会的責任を負っているんだと思いますけれども、当該記者クラブに所属する記者にいわゆる記者クラブという名の作業室ですな、作業室を提供するということによって、国民に対する広報というものを効率的とか迅速にとかにできるというようになることの一助にはなっていると思うんですね、それの一助にはなっておると。
銀行を始めとする金融機関は、影響力の大きさと社会的責任の重さから金融庁の厳しい監督下に置かれています。さきに述べた業務改善命令の発出はその一環なわけですが、このようにトラブルが繰り返されるということは、金融庁の検査監督の実効性が問われるのではないかなと思うんです。言い換えますと、なぜ金融庁の検査監督はみずほのシステムトラブルの再発を防げなかったのでしょうか。
特に、後発でも先発でも、公的医療を担う重要なステークホルダーでありますから、国民の健康と命を守るという社会的責任において高い倫理観あるいは使命感というものが求められるのだというふうに考えております。
そういった中で、それぞれの民間企業が現在の状態を考えてどういう経営判断をされるか、それはまさに企業の判断ということでありまして、企業も今後は、単に営業活動ではなくて社会的責任、こういったものも考えながら判断をしていくんだろうと思っております。
それに対して、日本企業で働く人たちが、自分の税金は納めないでくれというようなことがあって、日本企業はそれを、今、対応については保留しているというような報道があったので、それに対して、それは、今の大臣の答弁ですと、社会的責任をそれぞれで考えてくれと言いますが、それならば、日本政府は、今のミャンマーのクーデターの政権は正当な政権だというふうに認めているのか認めていないのか、もうそこのところがはっきりしないと
そうしないと、個々の企業が社会的責任を果たしてくれということを言われても、実際、社員から納税をしたくないんだという板挟みに遭っている方々に対してどう答えていいか分からない中で、そこの対応については、日本政府がやはり一定の方向性を示すべきだと私は言っているんですけれども、いかがですか。
そこで、真鍋参考人にお聞きしますが、洋上風力発電計画と漁業との関係について、企業の側が果たすべき社会的責任や取組をどのように考え、実践しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
このうち、議員御指摘の企業活動が環境に与える影響については、投資家のみならず、他のステークホルダーへの情報開示の観点から重要性が増しているとの意見もあり、環境報告書、サステーナビリティー報告書、企業の社会的責任報告書等において任意の開示を進めている企業があるというふうに承知をしております。
これはもう大企業としての社会的責任だと思いますし、今はこういう厳しい状況があちこち多くの事業者でありますけれども、やがてこれが収束してまた人手不足になったときに、そういった企業に本当にみんな働きたいと思うのかということも含めて、是非、国が一〇〇%、一人、パート、アルバイトの方も含めて上限三十三万円まで助成するということを決めておりますので、是非、雇調金で対応していただきたいと思います。
これは個人的な不安もある、社会的責任、社会的圧力もある。この対応を放置してきたのは厚生労働大臣、この国のです。 ということを申し上げ、残念ですが、時間ですので。 私、今日、議院運営委員会なんですね、本来の所属は、なので異例の形で質疑をさせていただいていて、本当に貴重なお時間をお預かりしているんですが。
社会的責任を担う組織がその責任を問われるのは当然のことであります。しかし、歴史的にも不祥事や問題がなくなることは、これは決してなく、それは今でも連綿と続いているのも事実であります。 そこで肝要なのは、問題があれば、それを隠さず原因を究明して、組織を再構築するなどの再発防止の手だてを講じて、これまでより、より良い組織へと変貌させることだと思います。