1973-04-06 第71回国会 衆議院 本会議 第23号
これに対して、老人に対する扶養ということは、個々の老人が現役時代に可能なる限り老後に対する備えを、社会連帯の精神に立脚した方法によって、共同で準備するという社会問題としてとらえらるべきものでありまして、家族の個人的、経済的負担が軽くなるからといって、社会的負担を重くしてよいという結論にはならないと考えておるものでございます。
これに対して、老人に対する扶養ということは、個々の老人が現役時代に可能なる限り老後に対する備えを、社会連帯の精神に立脚した方法によって、共同で準備するという社会問題としてとらえらるべきものでありまして、家族の個人的、経済的負担が軽くなるからといって、社会的負担を重くしてよいという結論にはならないと考えておるものでございます。
にもかかわらずＮＨＫは、四十三年度以来ラジオ料金を無料とし、白黒料金を十五円値下げし、将来に期待し得る、全く未開の分野であったカラー料金に対して、社会的負担の公平と申しますのは、初期の段階では金のある方だけが受像機を買える時代でございますから、そういう意味で百五十円のカラー料金の付加ということを考えてまいったわけであります。
道路を整備する、その財源ということになりますると、道路整備によって便益を受けるユーザー、あるいは道路を使用することによっていろいろ社会的負担をかけるところのユーザーである、こういう考え方なんです。私は何も自動車がもう必需品の段階になってきているということを否定するわけではないんですよ。
そういうようなもので考えた総合的な自動車の走行に伴う社会的負担を考えているわけでございますので、そういう意味でとりあえず重量になっているということでございます。
どこまでもユーザーが道路の損傷等に及ぼす社会的負担、また、公害とかそういうものに対する社会的負担、それから道路整備によって受ける便益、そういうものから考慮いたしまして、その方々に負担を求める、こういう考え方をとったわけであります。
やはりこれは自動車を使用する方、その方が社会的負担を及ぼすと、こういう現実に着目をいたしまして、その負担を自動車の使用者に求めるという考え方をとる、これは私は妥当な考え方である。しかも、ごく軽微なものなんです。
、課税の根拠とは考えておりますが、直接の課税の根拠といたしましては、繰り返し申し上げておりますように、車検を受けることあるいは登録をすることによって走行が可能になる、そのことをとらまえまして、自動車の走行が社会的なコストをもたらしておる状況をそういうふうにより一般化した形で、自動車の走行というものは道路の損傷であり交通の渋滞でありあるいはまた交通安全の施設の必要でありというふうに考えて、一般的な社会的負担
新税は、車による道路の損傷等を考えて、社会的負担を考えての税金だと言うけれども、実際はその車が走らないでも、検査を受けたときに税金を先取りするという税金なのだ。税金の先取りだけしていくというような行き方はいかがですか。
○見坊政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、車というものは戸口から戸口へという、他の交通機関にない特性を有しております反面、道路混雑とか交通事故とか交通安全、非常に各種の社会的負担をもたらしておるわけででございますが、経済的あるいは社会的に見た場合に自動車の果たす役割りは非常に大きい。
○細見政府委員 この税は、自動車の走行に伴いまするいろいろな社会的負担を分担していただくわけでございまして、どなたがお持ちになるどのような自動車も、重量に応じて、いわば公平に課税いたしますわけでございます。
ところが一方、先ほど申しましたように、自動車がふえる、その走行に伴いましていろいろな社会的負担を生じておる。その負担を生じるということにつきましては、乗用車であると、あるいはバスであると、あるいはトラックであると、差別がない。
つまり、自動車が及ぼす社会的負担、これに着目をしておる、こういうことなんです。これは田渕さんが私どもよりももっともっとよく承知しておることかと思いますが、いま自動車の生産はどんどんどんどんとふえていきます。また、その需要もまたふえるでしょう。
しかも、これからますます自動車が社会的負担をかける。そういう事態に着目するときには、自動車にこれを財源を求めるという考え方、これは受け入れていただけるのじゃあるまいか。さように考えて結論を出したわけでございます。
その大問題になってきておる特に道路をとりまするときに、道路を損壊するという社会的負担をかけておるのは自動車である。こういうことで、まあ、いままでいろんな税はありまするけれども、自動車の社会に及ぼす社会的負担というものに着目いたしまして新税を創設する、こういうことにいたしたわけでありまして、私はしかし、いろいろの税が一つの対象にかかっておるのはおもしろくない。
こういうふうに私は概観して見て感じますことは、日本では、どうも非常な高成長が行なわれましたけれども、大企業が社会的な費用に対して何といいますか、考慮する点が、社会的に意識が低過ぎるのじゃないか、社会的費用というものが、近代的な概念として出て参りまして、資本蓄積をやっていくのに、どうしても社会的負担として企業が負わなければならぬ社会的な費用、ソーシャル・オーバーヘッド・コストというものがあるということが
この方法がエネルギーの総コストの上昇をできるだけ避けまして、社会的負担の増加を極力避ける方法であると考えるからでございます。
問題は、大臣がおっしゃるように過度に集中することによって社会的負担が、これは企業家自身は持ちませんから、むしろ国なり地方公共団体の負担になるし、それ以上に私は個人の負担というのが非常に大きいのじゃないかと思います。
ところが、その当該企業は確かにプラスになるかもしれませんけれども、それに即応する社会的負担というものが非常に大です。これは結局公共投資の面に現われた個人の負担になっておるわけです。すなわち個人の負担というのは、同じ八時間の勤務時間でも、電車にもまれて、あるいは十二時間も十三時間も家を離れて勤めに行かなければならぬという状態になっておるわけです。
東京とか大阪のように、現在いわば工場の集中化によっていろいろな社会的負担が増大をしておる。こういう大都市の問題については、政府としてはどういう考えであるか、お聞かせ願いたい。
また社会的負担や義務などについても差別どころではなくて、もし差別があるとするならば負担の加重であります。もし事務上の理由でありますならば、たとえば労働省においては失業保険を五人未満の事業場にも適用すための立法をいたしております。
ただ事務的にだけ数字で申し上げますとそういうような結果にならざるを得ないというふうに考えておる点でございまして、その点十分われわれのになっている使命から、いかに合理化して、いかに社会的負担を減らすべきかということを検討いたしておる最中でございます。
すなわち現在の国民経済の段階においては、医療費を個々の国民が負担する能力、すなわち医療品の購買能力というものはすでに失われておるのですから、何らかの形において国が補給しなければならない、あるいは国が肩がわりしなければならない、すなわち医療費に関する限りは国民の個人的負担からこれを社会的負担に切りかえて行くという政策を強力に促進して行かなければならないと私どもは考えております。
もちろん退所のできる者が同病者に病床を譲りますことは、道義上当然ではありますが、自宅療養制度並びに後保護制度が確立されていないときに、このような方針を一律に強化するならば、再発、悪化によりますところの悪循環を助成し、少からぬ歳月と多額の療養費をむだにいたし、社会的負担を増大させる結果となるのであります。