2011-05-20 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
今後、施設の安定化や事故収束に伴って、周辺住民にとって「通常」と考えられる生活状態が回復し、社会的・経済的活動が再開される地域が拡大されていくためには、とくに除染・改善措置が果たす役割が大きいといえる。」 四番目でございます。「利害関係者の関与、透明性、総合的判断」「このような総合的な判断においては、地元自治体や地元住民との情報交換や意見交換、ならびに協議を充分に図ることが望ましい。
今後、施設の安定化や事故収束に伴って、周辺住民にとって「通常」と考えられる生活状態が回復し、社会的・経済的活動が再開される地域が拡大されていくためには、とくに除染・改善措置が果たす役割が大きいといえる。」 四番目でございます。「利害関係者の関与、透明性、総合的判断」「このような総合的な判断においては、地元自治体や地元住民との情報交換や意見交換、ならびに協議を充分に図ることが望ましい。
○政府参考人(大前忠君) 特区の取組でございますけれども、規制と申しておりますその規制の対象といたしましては、国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなくて、広く社会的、経済的活動一般に関しまして何らかの事項を規律するものすべてを想定しております。地域からの提案につきまして、法令のレベルを問わず特例措置を実現するにはどうしたらよいか、そうした観点から検討してきたところでございます。
○大前政府参考人 特区制度の取り組みにおきましては、規制につきましては国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなく、広く社会的、経済的活動一般に関して何らかの事項を規律するものすべてを想定して取り組みを進めているところでございます。
構造改革特別区域法におきましては、各地方公共団体の要望を踏まえまして、広く社会的、経済的活動一般に関する事柄につきまして、地域の特性に応じた区域を設定して、その範囲内で特例措置を設けるというものでございます。
交通の発達あるいは情報化の進展に伴いまして、住民の社会的、経済的活動範囲が拡大し、市町村が相対的に狭小化しているという実情でございますが、そういう実情のもとにおいては、市町村合併を強力に推進いたしまして、この新潟政令指定都市構想、四市四町四村、十二市町村の合併、これは画期的なことだと思いますが、そのような合併の進展によって市町村の規模、能力を拡大するということが必要なんじゃないだろうかと思うわけでございます
この法案における規制とは、単に民間の事業活動に対する国の許認可等による制限のみを指すものではなく、手続や手数料の徴収等も含めて、広く社会的、経済的活動一般に関して何らかの事項を規律するものであるということを申し上げたいと思います。
そういう高齢化社会を迎えますと、まさに暗たんたる社会だということになってしまうのではないかと危惧するわけでございまして、したがって、むしろ高齢者、障害者が積極的に社会的、経済的活動に参加できる社会にすることが非常に大事なのじゃないか、これを建設省を初めとする国の社会資本整備の大きな柱に位置づけるべきときじゃないかということをまずお伺いしたいわけでございます。
もちろん、これらは今日なお政策課題としての重要性を失っているわけではございませんけれども、社会的経済的活動によって、目に見える被害にはつながらないまでも、環境への負荷が増大をし、また身の回りのありふれた自然との共生が困難になりつつあることに配慮する必要がございます。さらに、地球的規模の環境問題の解決にも視野を広げた環境政策を展開していく ことが求められておるわけでございます。
基本的には、社会的経済的活動に伴うものが極めて大きいわけでございますが、また山林等からの、自然界からの流出物質でもやはり関係している事例もあるわけでございます。それぞれの河川によってどの要因が大きなファクターを占めるかということは、それぞれの河川によって異なるものと思います。
これは各国とも、社会的、経済的活動を進める上での中枢神経とも言うべき電気通信事業を保護して、その円滑かつ安定した発展、運営を図ろうとするからでありました。こうした世界情勢の中で、ひとりわが国のみか通信機器本体までも含めた大幅な開放に応ずるということは、わが国の電気通信事業の安定した発展、運営を脅かすし、国益全体から見ても重大なマイナスを招くことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
自治労や日教組などは、すでにれっきとした大労働組合としての実体を備え、社会的、経済的活動を行っておりますが、現行の国家公務員法、地方公務員法では職員団体としての登録資格が与えられておりません。
このような特殊事情のため、関係住民の社会的、経済的活動はもちろん、国の事務遂行上も著しい支障を生じている現状にあるのであります。
私も、その点については同感でございますが、まず、基地を防衛施設庁においてやっていくということについて申し上げますが、沖繩の区域内の基地につきましては、米軍基地への立ち入りができなかったこと等によりまして、その大部分の地籍が不明確となっておりますし、そのため、所有者の社会的、経済的活動または国なり県なりの事務遂行上支障が起きてまいっておりますので、早急にこの土地の地籍を明確にしていこうという考えからでございます
しかも、これらの法人は、大法人になればなるほど資本と経営とが分離し、およそ力の弱い個人株主などの意思とは無関係に、社会的実在として独自の社会的、経済的活動を営んでおります。その端的な実例が、個人たる株主の意思などとは全く無関係に自民党になされる巨額の政治献金でありまして、この道理は、旧八幡製鉄株式会社の政治献金事件に関する昭和四十五年六月二十四日の最高裁大法廷判決に示されておるのであります。
御承知のとおり、近年、国民の社会的、経済的活動は、飛躍的に活発化するとともに多様化し、世界にも類を見ない高密度社会が形成されつつありまするが、国民所得の上昇や消費生活の向上に比して、社会資本の相対的立ちおくれは著しく、ために、過密・過疎問題の深刻化、公害の発生など、健全な国民生活を阻害する諸問題が生じている現状にあります。
御承知のとおり、近年、国民の社会的、経済的活動は、飛躍的に活発化するとともに多様化し、世界にも類を見ない高密度社会が形成されつつありまするが、国民所得の上昇や消費生活の向上に比して、社会資本の相対的な立ちおくれは著しく、ために、過密・過疎問題の深刻化、公害の発生など、健全な国民生活を阻害する諸問題が生じている現状であります。
公害病は、現代産業社会における人間の、社会的、経済的活動によって、もたらされる災害であります。しかも、わが国における公害病の多くは、最近十数年の高度経済成長政策に基づく企業の産業活動によって、もたらされたものであります。経済発展という名目のもと、地域の住民に対して塗炭の苦しみを与えることは許せないことであります。また、技術的に解決が困難という理由で放置することはできないのであります。
公害病は、現代産業社会における人間の、社会的、経済的活動によってもたらされる災害であります。しかも、わが国における公害病の多くは、最近十数年の高度経済成長政策に基づく企業の産業活動によってもたらされたものであります。経済発展という名目のもと、地域の住民に対して塗炭の苦しみを与えることは許せないことであります。また、技術的に解決が困難という理由で放置することはできないのであります。
公害病は、現代産業社会における人間の、社会的、経済的活動によってもたらされる災害であります。しかも、わが国における公害病の多くは、最近十数年の高度経済成長政策に基づく企業の産業活動によってもたらされたものであります。経済発展という名目のもと、地域の住民に対して塗炭の苦しみを与えることは許せないことであります。また技術的に解決が困難という理由で放置することはできないのであります。