2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
今ほどお話ございました、当該報道もございました日弁連の調査分析につきましては、これはそもそも市町村が置かれた社会的、経済的条件が様々であることから単純な比較は困難であり、また、市町村の人口変化には当該地域の人口の構成だとか地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因も影響することですので、一概に人口変化の要因を合併と関連付けるということは適切ではないものというふうに考えておるところでございます。
88件の議事録が該当しました。
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2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
このシンポジウムで報告されました御指摘の分析については、日本弁護士連合会として意思決定したものではないとお伺いしておりますが、そもそも、市町村が置かれた社会的、経済的条件は様々であることから単純比較は困難でございまして、また、市町村の人口変化には当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性などの状況など様々な要因が影響いたしますので、一概に人口変化の要因を合併と関連付けることは適切ではないのではないかと
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そもそも、市町村が置かれた社会的、経済的条件はさまざまでありますので、単純な比較というのは困難でございます。また、市町村の人口変化には、その地域の人口構成や、あと、地理的条件による生活の利便性などの状況など、さまざまな要因が影響いたしますので、一概に人口変化の要因を合併と関連づけるということは適切でないと考えております。
2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
土地基本法第二条では、「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地については、公共の福祉
2005-06-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 ただいまお尋ねのございました土地基本法は、その二条の中で、「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性
2005-05-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
これはやはり現場でいろんな自然的、社会的、経済的条件を判断して決める必要があろうかと思っておりまして、法律では市町村の判断で、市町村が作ります基本構想の中で、山へ戻すのが適当か、あるいは要活用農地にするかを判断していただくということにしております。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
第十八条の「交通に係る投資の重点化等」は、第四条の「交通体系の総合的整備」を具体化するための規定であり、この必要性の判断に当たっては、第四条の「交通に係る需要の動向、交通施設に関する費用効果分析及び収支の見通しその他交通に係る社会的経済的条件」が考慮されなければならないし、各交通モードの特性に応じた適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携の上に立った総合的な整備が前提であります。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
もちろん、個別具体的な整備の推進に際しては、需要の動向、費用効果分析、収支の見通し、その他社会的、経済的条件、環境影響評価などが十分に考慮されるとともに、住民参加や情報公開が行われるべきことは当然であると思っております。
2001-03-30 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○増田副大臣 地域の範囲につきましては、自然的社会的経済的条件から見まして一体であると認められる地域を設定する、そして効果的に地域雇用開発を推進する必要があることから、一定の線引きを行うことはやむを得ない面があると考えております。
1999-07-21 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
そういう意味では、自然的条件だけではなく、社会的、経済的条件についても考慮する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そして、特に、この本文の「地域の特性に即し、」という条文になっているわけですが、この三条二項の地域の特性の中に今私が申し上げた社会的、経済的条件が入るかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
1999-07-08 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
また、そうした問題と関連してもう一つの問題として、これは中央公聴会でも地方公聴会でも指摘があった点でありますけれども、中山間地域ではなしに平場であっても自然的・社会的・経済的条件不利地等を対象にした直接支払いを行うべきだといった見解等々が示されております。この点についての対応はいかがでしょうか。
1999-06-30 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
ただ、こうした事項について一定の基準なり枠を示すということになりますと、きめ細かい形での担い手の育成、これは地域の置かれております自然的、社会的、経済的条件が相当違いますので、具体の内容はむしろ地域の特性を生かした形でやっていくべきであり、言葉を選ばずに申し上げますと画一はなるべく避けた方がいいのではないか、むしろ主体性を地域に持たせた方がいいのではないかなというふうに考えておりますのが、私どものこうした
1999-06-30 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
今回のこの農振法の改正というのは、一番大きな改正点は、国が農用地の確保に関する指針、つまり、よりどころを定めようということでございまして、作業はあくまでも市町村がその地域の自然的、社会的、経済的条件に応じてやっていくわけでございます。
1999-06-04 第145回国会 参議院 本会議 第25号
次に、直接支払いの対象地域についてのお尋ねですが、特定農山村法等の地域振興立法の対象地域のうちから傾斜等により指定することとしておりますが、検討会では、これらに準ずる自然的、社会的、経済的条件の厳しい地域も対象としてはどうかという意見もありました。このことは、自然的、経済的、社会的条件の厳しい地域のうち、農業生産条件の不利な農地を対象とするとの考え方に基づくものであります。
1999-03-03 第145回国会 衆議院 建設委員会 第4号
奄美群島も小笠原諸島も、本土から遠く隔絶をされた外洋離島という地理的、自然的条件、あるいはまた社会的、経済的条件の中で、大変な厳しい状況の中で御苦労をいただいております。そういう中で、本当に住民の期待にこたえた開発振興が求められているというのが現状ではないかと思います。 まず、小笠原の問題についてお伺いをいたします。 小笠原の基幹産業として農業、漁業をどう発展させるかは重要な課題です。
1997-05-09 第140回国会 衆議院 建設委員会 第12号
住民の合意が得られず、二十数年以上にもわたって未着工の状態にあるダム、総務庁が社会的、経済的条件の変化に対応して見直しを求めているダムも含めて、新たな治山治水五カ年計画は二十四兆円の規模であり、何百ものダムが計画されているわけであります。 さらに、情報公開や住民参加というシステムは、民主主義の基本的なインフラであります。
1996-04-18 第136回国会 参議院 予算委員会 第9号
四つ目に、その価値が主として人口及び産業の動向や土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的、経済的条件により変動するものであること。したがいまして、公共の利害に関係する特性を持った重要な資源であると、こういう認識に立っておるところでございます。
1994-11-18 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
土地というのは国民のための限られた貴重な資源であること、二つ目は国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、土地の利用と密接な関係を有するものであること、それから社会的経済的条件によってその価値が変動するものであるということ、こういった土地の資産としての特性が全会一致の立法によって位置づけられたということであったと存じます。そしてそこで、この土地の問題はこれをベースにして議論が行われました。
1993-10-27 第128回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
当該地域につきましても、法令に基づく制限の状況、先生御案内のように水源酒養保安林、さらには県立自然公園の指定等もかかっておりますが、そういった状況、自然的、社会的、経済的条件を踏まえまして、地元自治体の意見を聞いた上で、どの機能に重点を発揮させるべきかということからタイプの区分をしているというところでございます。
1993-04-23 第126回国会 衆議院 環境委員会 第8号
それぞれの地域の社会的、経済的条件に応じ、また、国の施策に準じてそれらは行われることになるわけでございます。 そういう意味で、独自性が尊重されることは当然でございますが、なお広い意味の法令関係で申すならば、憲法秩序、地方自治法における秩序の中でそれらは生かされてくるということでございます。
1992-05-25 第123回国会 参議院 本会議 第17号
〔議長退席、副議長着席〕 また、第五条で、社会的経済的条件の変化により土地の価値が増加する場合には、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるとした上で、第十一条で、土地利用計画の策定に当たって、人口及び産業の将来の見通し、土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案しなければならないことを求めているのであります。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
しかし、我が国の農協は、農民の自主的協同組織として地域農業の振興や地域社会の健全な発展に資するためのさまざまな事業を総合的に行っており、西欧の生協とはその存立基盤や社会的、経済的条件がかなり異なるものと認識しておりますが、農協合併の推進に当たっては、農協と組合員の結びつきが希薄にならないように留意することが重要であると考えておりまして、御指摘の趣旨も十分踏まえ指導に当たってまいりたいと思います。