1979-03-07 第87回国会 衆議院 予算委員会 第21号
五十四年度予算案は、中期的展望に立ち、雇用の確保と安定、国民生活防衛を最重点課題に、歳出構造の転換と地方自治体機能の強化による福祉型成長への転換を目標に置いた編成を行うべきであり、その基本方針は、雇用の確保と安定を図ること、社会的生活手段の飛躍的充実を行うこと、社会保障を拡充すること、不公平税制を是正し、物価調整減税を実施すること、補助金の抜本的改廃、軍事費の削減など、歳出の洗い直しと地方財政を充実強化
五十四年度予算案は、中期的展望に立ち、雇用の確保と安定、国民生活防衛を最重点課題に、歳出構造の転換と地方自治体機能の強化による福祉型成長への転換を目標に置いた編成を行うべきであり、その基本方針は、雇用の確保と安定を図ること、社会的生活手段の飛躍的充実を行うこと、社会保障を拡充すること、不公平税制を是正し、物価調整減税を実施すること、補助金の抜本的改廃、軍事費の削減など、歳出の洗い直しと地方財政を充実強化
この基本目標に立ち、雇用確保と内需拡大策として、社会的生活手段の充実と民間企業部門に対する誘導政策を講じ、次の基本方針のもとに予算の編成替えをすることが必要であります。 一、雇用の確保と安定を図る。二、社会的生活手段の飛躍的充実を行う。三、社会保障を拡充する。四、不公平税制を是正し、物価調整減税を実施する。
この計画で、従来の公共事業、道路、橋、新幹線といった日本列島改造型中心から、学校や病院、保育所、老人ホームなど、国民生活や福祉に関連の深い社会的生活手段の充実に重点を移し、そうして内需の創出を図るという方向についてであります。 まず第一は、私は、これは遅きに失した感はありますが、しかし、政府の総合経済対策の中ではまともな考えとして一応評価したいと存じます。
だから、大都市においては、個人的な消費手段あるいは持つ財産というのじゃなくて、社会的生活手段としてみんなが利用していくものだという方向に進まなければならない。ですから、こういう点で言いますと、非常に人口の流動性の高い、過密の激しい東京においては、持ち家希望が都民の意識としては多いけれども、意識の転換をやはり図っていく必要があるという点を思い切って出しているのですね。