2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
全ては今先生の質疑の中にございましたけれども、改めて申し上げれば、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、全ての子供たちに教育の機会均等を確保することは重要です。
全ては今先生の質疑の中にございましたけれども、改めて申し上げれば、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、全ての子供たちに教育の機会均等を確保することは重要です。
義務教育は、憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものでありますので、全国どの地域でも一定水準の学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、子供たちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有しております。
水道事業は市町村単位で運営されておりまして、その地理的状況、財政状況、社会的状況等は様々でございます。そのため、水道基盤強化計画につきましては、その地域の実情に応じ、都道府県の自主的な判断で計画が策定される必要があると考えており、これを全ての都道府県に対して一律に義務付けることは難しいと考えております。
また、お尋ねのございました諸外国との比較につきましては、環境影響評価の仕組みや自然環境、社会的状況等が異なることから、一概には比較が困難と考えておりますが、例えば、諸外国におきましても、小規模な事業に対して、個別事業に応じて環境アセスメントを行うか否かを決めるスクリーニングという判断を行うとされているなど、風力発電施設の設置に対して、各国の状況に応じた環境配慮がなされていると認識しております。
諸外国につきましては、環境影響評価の仕組みや社会的状況等が異なることから、一概には比較は困難と認識しております。また、必ずしも我が国より規模要件が大きい国ばかりとは認識しておりませんが、いずれにいたしましても、通常三、四年程度を要する環境アセスメントの期間を最大で半減することを目指し、環境アセスメントの迅速化の取り組みを進めてまいります。
複数案については、先日の衆議院環境委員会で自民党の齋藤議員が御質問され、それに対して松本環境大臣が、原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきであるが、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には、単一案をもって検討することも許容されていると回答されました。地点についてのこの御発言は我々といたしましても歓迎いたしますし、改正法案もこの方向であると認識してございます。
原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきでありますけれども、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には単一案をもって検討することも許容されているという考えに基づいて、改正案においては「一又は二以上の」規定としております。 なお、仮に複数案の設定が現実的でない場合には、その理由を明らかにすべきであると考えております。
ここに「複数案の設定」ということが書いてございまして、この中にも、地域の自然的状況や社会的状況等から複数案を設定することが現実的でない場合には、その理由を付して、単一案で調査、予測、評価を行って環境配慮事項を整理することとするというふうに既に記しているわけでございます。 これは、心はこういうことでございます。
日本におきます法制、社会的状況等がそれと必ずしも一致するものではなかったということから批准を行わなかったものというふうに理解をしております。
したがいまして、御指摘の問題点につきましては、我が国の置かれました経済的、社会的状況等を踏まえて、我が国独自で判断すべきものというのが条約上の解釈になると存じます。