2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
この中央教育審議会での議論に引き続きまして、教師に求められる役割を改めて考えていくために、今期の中央教育審議会では、委員御指摘の学校の社会的機能や認知科学、発達心理学等々の観点も含め、教師に求められる資質能力の再定義を行っていただくこととしております。
この中央教育審議会での議論に引き続きまして、教師に求められる役割を改めて考えていくために、今期の中央教育審議会では、委員御指摘の学校の社会的機能や認知科学、発達心理学等々の観点も含め、教師に求められる資質能力の再定義を行っていただくこととしております。
現在のように、特定の学校種の特定の教科を指導するに当たって、全ての内容を履修しないと教員免許が取得できないという方式を抜本的に改めて、例えば、ＳＴＥＡＭ分野の専門家やスポーツアスリートや発達障害に関する専門家、さらにケースワーカー、そしてＡＩやプログラミングの専門家など、社会における様々な経験や専門性を前提とした上で、教壇に立つに当たってどうしても必要な教師としての知恵、例えば学校の社会的機能、認知科学
と同時に、社会的機能を維持するためにコロナウイルス最前線で御尽力をいただいている全ての方々に感謝を申し上げる次第でございます。 こうやってマスクをさせていただいて決算委員会出させていただいておりますけれども、やっぱり、自分が感染したら困るなと思っておられる方もいらっしゃると思いますけれども、多分多くの皆さんが、ほかの方に感染をさせてしまっては大変だという思いではないかなというふうに思います。
文化、芸能、スポーツ、イベントが持つ文化的、社会的機能の大きさに鑑み、特別の経済支援を早急に行うとともに、事業継続への多様な支援を当事者の要望も踏まえて行うことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、鉄道やバスの事業者が減便を行う場合についても、社会的機能の維持や混雑の回避、職員の感染リスク低減の必要性を総合的に勘案して適切に判断することとしております。
しかしながら、移動の自粛により需要が大幅に減少している路線も多々見られることから、事業者に対しましては、減便については、社会的機能の維持、混乱の回避、職員の感染リスクの低減の必要性等々の事情を総合的に勘案して適切に判断を行うように、先ほど先生からも御指摘もありましたけれども、通達で指導しているところでございます。
鉄道事業者に対しまして、社会的機能の維持、それから混雑の回避、車内の混雑度が増してはいけないという趣旨でございますが、さらには職員の感染リスク低減の必要性などを総合的に勘案した上で、鉄道事業者が減便、運休について適切に判断するように周知、指導をしているところでございます。
でやりとりをしたりしたわけでございますけれども、学校に子供を通わせていらっしゃる保護者の方から、その保護者の方は県境をまたいで仕事をしなければならないお仕事をされていらっしゃる方なんですけれども、学校から子供さんを学校に来させないようにしてくれというようなことを言われている、一体どうすればいいんだろうというような趣旨の御相談でございまして、いや、それは文部科学省のＱアンドＡでも、医療関係者やあるいは社会的機能
他方で、鉄道やバス、大手ばかりではなくて、こうした最低の、公共交通機関としてのお願いをしている一方で、経営的に大変無理を言っているというところもございまして、これも、御質問もありました、こうしたことについては、社会的機能の維持、また混雑の回避、一方で、職員の皆さんの感染リスクの低減の必要性等々を総合的に勘案して、しっかり対話をしながら適切に判断していこうということを訴えているところでございます。
また、鉄道やバスの事業者、需要も本当に、ほとんど空で走らせているというようなこともありまして、経営状況も厳しいという側面もありますので、減便を行う場合は、鉄道事業者と地域の運輸局、しっかりと対話をしながら、社会的機能の維持ですとか混雑の回避、また職員の感染リスク低減の必要性等々を総合的に勘案して適切に判断するよう、徹底をしているところでございます。
これは政治決断として私はとても評価しておりますけれども、これはまさに、今、社会的機能を崩壊させる可能性のある、国民最大の課題であると言ってもいいと思います。 検査機器や検査薬、ワクチンの開発について、今、現状どうなっていて、そしていつまでにどのようなことをやるという目標を持ってやっているのか、国民に対してわかりやすく説明していただきたいと思います。
私どもは、早期の段階より、感染の蔓延防止と社会的機能を維持するための措置を講ずることができる現行の新型インフルエンザ等特別措置法の活用を求めましたが、政府は、新型コロナウイルスは対象にならないとしてこの要求を拒否されました。 一方で、官邸主導で、事前に国民に周知することなく、全国学校の一斉臨時休校、イベント等の自粛など、法には基づかない対策を次から次へと出されました。
私どもは、一月末の初期段階から、感染の蔓延防止と社会的機能を維持するための措置を講ずることができる現行法、平成二十四年に成立した新型インフルエンザ等特別措置法の活用を求めてきましたが、政府は、新型コロナウイルスは対象にならないとして、この要求を否定され続けているわけです。 しかし、私たちは、この現行法の活用が可能であったことについては今でも揺るぎない確信を持っています。
お尋ねの寺社仏閣等についてでありますけれども、地域住民の交流の場や災害時の避難場所となるなどの社会的機能を果たしているものもあり、専ら住民によって維持管理されているようなものについては、自治体が、今委員から御指摘ありましたように、支援を行った例もあると承知をいたしております。
古来から、寺社仏閣におきましては、例えば、日常生活では地域住民の交流の場となったり、また災害時には避難場所となったりするなど、宗教的機能以外でも多くの社会的機能を果たしていただいております。 こうした意味におきまして、被災地などでも寺社仏閣がコミュニティーの場としての役割を果たすことはあり得るもの、このように考えております。
卸売市場は、日々の生鮮食料品など流通を担うだけでなく、災害時等の緊急事態の場合には生鮮食品等を安定的に供給するという重要な社会的機能を有しています。
○副大臣（谷合正明君） 卸売市場は、日々の生鮮食品等の流通を担うだけでなく、委員御指摘のとおり、災害時の緊急事態の場合には生鮮食品等を安定的に供給するという社会的機能を有していると認識しております。
○齋藤国務大臣 被災された福島県で活動されている金子委員の思いは十二分に受けとめなくてはいけないと考えておりまして、卸売市場は、日々の生鮮食料品等の流通を担うだけでなく、災害等の緊急事態の場合には、生鮮食料品等を安定的に供給するという社会的機能も有しているというふうに認識をしています。
かかりつけ医は、従来より地域の中で診療などの医療的機能と健康相談や各種健診などの社会的機能を持つものですが、日本医師会としても、かかりつけ医が地域において、みずからが有する機能をさらに発揮していただくために、さまざまな取り組みを行っております。 本日は、こうした立場から、今国会に提出されている、いわゆる地域包括ケア強化法案について意見を述べさせていただきます。
しかも、やっぱりコンビニというのは今社会的機能もかなり大きくなってきていまして、深夜のちょっと何か防犯上のトラブルが起こったときにぱっと飛び込める拠点になっているとか、そういう面もあって、また、地域の人にとっても、二十四時間、何か必要なものがあったときいつでも買いに行けるという、そういう状況にもなっているわけでありますから、この営業時間の在り方については、こういう社会的ニーズと、そして今御指摘いただいている
医療としての動物介在療法、これはＡＡＴ、要すればセラピーですけれども、医療の現場で治療行為として行われる補助療法で、医療従事者の主導のもと、精神的、身体的機能や社会的機能の向上など、治療を受ける人に合わせた目標を設定して行われているもので、一つには医師がかかわっているかどうかということで区別をされます。
この労働者のキャリア形成は、派遣というシステムの大切な社会的機能でなければならない、ますます重要になってくると思っております。 その具体的な措置として、今回の改正では、キャリア形成支援制度を許可要件に追加していく、派遣元に対して、キャリアアップに向けた教育訓練等を新たに義務づけるということが盛り込まれて、ここは非常に大きな意義がある点であります。
そして、労働者のキャリア形成は、派遣というシステムの大切な社会的機能でなければならない。公的な就労支援だけではなくて、民間の活力も大いに生かしていく、こういうことが重要になってくると思います。 今回の見直しは、派遣労働者の能力開発やキャリアアップの機会が確保された内容になっています。