2007-10-23 第168回国会 参議院 総務委員会 第2号
社会的弱者対策という視点もあります。そういう中で、この電話網の巻取りについて私は国が責任を持ってスケジュールを示して対応を決めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
社会的弱者対策という視点もあります。そういう中で、この電話網の巻取りについて私は国が責任を持ってスケジュールを示して対応を決めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
これは主として社会的弱者対策目的に充てることとされまして、具体的には職業高校の建設等を含みます人材育成、それから身障者職業訓練施設の整備等に向けられる社会福祉目的、保健衛生、例えば保健所の器材の整備であるとか環境衛生、感染症対策支援、こういった主としては社会的な弱者対策を目的としまして一定のプロジェクトを決めまして、こういう目的のためにルピア貨が使用されるべきである、それを別途日本側はモニターしていく
新宮澤構想がいわゆる三百億ドルの規模の資金スキームだ、それはよくわかりますけれども、特に、流動性危機回避のための当座の資金供給以外は全般的に緊縮策が先行することとなっていますところのＩＭＦのプログラムと比べますと、宮澤構想で供給される資金については、社会的弱者対策から金融システムの安定化対策まで使途が広範囲に及んでおりまして、いわゆる受け入れ国にとっては使い勝手のよい援助である。
○政府委員（黒田東彦君） 各国ごとに申し上げますと、まず、一番問題のインドネシアでございますが、インドネシアにつきましては、社会的弱者対策等を支援するということで、総額二十四億ドル程度の、これは円でございますが、二十四億ドル相当円程度の支援を既にコミットしております。
さらに、社会的弱者対策としての公的住宅施策の充実を図ることを前提としながら、期間を限定した賃貸借契約を可能とする新たな借家制度として定期借家権方式を導入し、良質な民間賃貸住宅の供給を促進することが国民生活の質の向上と景気対策の両面から極めて効果的だと考えます。
本補正予算案においては、最近の経済社会情勢にかんがみ、万全の景気対策ときめ細かな社会的弱者対策が盛り込まれていることから、賛意を表するものであります。 以下、具体的に理由を申し述べます。 第一の理由は、所得税減税に関する措置が盛り込まれている点であります。 景気低迷の最大の要因となっている個人消費を喚起することが現在最も重要かつ有効な景気対策であることは明らかであります。
それで、そこが社会的弱者対策の充実の一環として、私たち社民党は、給付金制度の堅持を強く求めるとともに、住民税の非課税の障害基礎年金受給者も対象枠に加えるよう要求をしてまいりました。その実現が図られたことは一定の前進だと見ております。 そこで、そのことによって給付金制度の内容はさらに高められることになったわけでございますが、これらの施策の位置づけという意義をどう御認識しておられるのか。
したがって、生活の向上を通した国民本位の景気対策になり得る特別減税等に関しては、与党全体として積極的に検討していくこと、また、社会保障改革等においても、十分な社会的弱者対策を講じていくことを前提として、私の両案賛成の討論といたします。（拍手）
○亀田政府委員 高齢者・障害者在宅福祉等整備基金でございますが、この基金は、この四月からの消費税率の引き上げ等を踏まえまして、早急に社会的弱者対策の充実を図る、こういうことから、先ほど先生お話しいただきましたような趣旨で、特殊法人の社会福祉・医療事業団に五百億円の追加出資をする、こういう形で設置をしたものでございます。
○亀田政府委員 高齢者・障害者在宅福祉等整備基金でございますが、本年四月の消費税率の引き上げ等を控えまして、早急に消費者保護の見地から社会的弱者対策の一層の充実を図る、こういう昨年十二月の与党三党合意を踏まえまして、特に高齢者、障害者につきましては、従来の施策の枠を超えた、きめ細かな在宅福祉施策を緊急に推進していく必要があるというふうに厚生省も考えておるところでございます。
これは社会福祉・医療事業団に対して出資をするものでございますが、本件につきましても、四月からの消費税引き上げを踏まえまして、できるだけ早期にこの基金を積み上げることによりまして、その収益を活用して障害者等の社会的弱者対策を充実するという配慮から補正に計上させていただいた次第でございます。
ことし四月からの消費税率アップに伴う措置としていわゆる社会的弱者対策が、厳しい財政状況にもかかわらず一千五百億円増額されました。これは与党三党の真剣な協議の中ででき上がったことであります。また、消費税の持つ逆進性の抜本的な緩和策として、ＥＣ型のインボイス方式を前提とした軽減税率採用に関し、引き続き取り組みを進めることも与党三党で合意されたのでございます。
また、当然その場合、建設省の住宅宅地政策を所管する立場として、高齢者対策あるいはそういった方々の社会的弱者対策というものも十分念頭に置きながら所要のいろいろ問題点もこちらの方の意見を申し上げて改正作業にかかわってきた、かような経過をたどってきております。
我が党は、こうした国民の声を踏まえて、三カ月に及ぶ真剣な論議の結果、小売段階での食料品や出産、入学金を初めとする学納金、家賃などについて非課税措置を講じたほか、さらに歳出面での社会的弱者対策などを盛り込んだ思い切った見直し案を決定したところであります。
そこで、一昨日の委員会で渡辺議員が交通遺児や母子家庭の進学ローンの内容改善について質問をしたわけでありますが、その際に銀行局長からは、金融面の措置では限界がある、社会的弱者対策として考えていただくべき問題だと答弁をされていますし、また一方それならばということで、母子福祉費や世帯厚生資金の中で入学一時金の貸し付けを行うのかという質問に対しては、主計局次長の方は義務教育外の大学、高校の入学金、特に私学の
いわゆる社会的弱者対策はもう必要ないというのか。インフレを社会的弱者の犠牲において抑えようというのか。総理の見解を承りたいと思います。（拍手） 公共事業の中で、新幹線、高速道路や、あるいはさらに本四架橋が着工されるということを聞きました。本来、かような大型プロジェクトは、第三次総合開発計画で整合性を求めて出発すべきです。突如目玉商品として飛び込んだのは、一体どういう理由なのか。
それに首相も大蔵大臣も、今後の政治運営に社会的公正の確保と社会的弱者対策を何回も強調されております。 そこで私は、もう抽象的な論議は飽きました。具体的に若干の質問をしたいと思います。
給与所得者の非課税限度額は、思い切ってこの際、二百八十万円程度に引き上げることこそが、社会的弱者対策の公平税制であろうと思うが、いかがですか。 さらに、大法人保有の土地の再評価益に対する課税、一億円以上の資産保有者に対する富裕税の新設を提案いたします。 法人の受取配当を益金に算入しないという今日の制度は廃止すべきであります。
したがいまして、むしろいわゆる社会的弱者対策、弱者救済、社会的な不公平の解消、この実現ということならば、むしろこの日雇い健康保険なんかのほうを先に考えるのが正しいので、最低でも同時にこの改正、改善をするという姿勢をとることが大事だと思うのであります。この点等について、その姿勢をはっきりさせることにつながりますが、新大臣の本法改正に対しての姿勢をお伺いしたいと思うのであります。