2012-06-07 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
しかしながら、環境保全の場合のような社会的広がりを持つ社会共通の切実な課題については、国、地方公共団体、企業その他中間団体、及び家族、コミュニティーや個人の協力がなければその目的を達成し得ることはできません。 これらの課題に挑戦するものとして、国民の義務という概念にかえ、共同の責務という考えを提示してきました。
しかしながら、環境保全の場合のような社会的広がりを持つ社会共通の切実な課題については、国、地方公共団体、企業その他中間団体、及び家族、コミュニティーや個人の協力がなければその目的を達成し得ることはできません。 これらの課題に挑戦するものとして、国民の義務という概念にかえ、共同の責務という考えを提示してきました。
労使の自主性にゆだねられていたということで、この間、ワーク・ライフ・バランスにつきましても各企業でも取組はやられていたわけでございますが、なかなか社会的広がりに欠けていたということがございまして、そういったことから憲章、行動指針については政労使で合意をしていくということが大切ではないかと、こういうことに立って昨年の末の合意になったところというふうに思っております。
○達増委員 そのように、後見人のあり方について、大分柔軟に、かつ社会的広がりの中で手当てしていくような方向での今般の制度改革になっておりまして、それによって、かなり利用が伸びたり、活用が広まったりすることが予想されるわけでありますけれども、それは一方で、後見制度を監督していくことがまた非常に重要になり、かつ、いろいろ複雑また専門的な知識も要求されるようになってくると思うのですけれども、そうした監督体制
したがって、その社会的広がりも大変大きいということで、これの一日も早い解決がすべてであるというように思っております。被害者であるグリコ当局も警察には十分協力しておりまして、先ほど御質問のようなことは毛頭ございませんので、あとは我々が全力を挙げて一日も早く解決する、こういうことでございます。 大阪、兵庫両府県も、一部の御心配をいただいておりますけれども、これは極めて緊密にやっております。
○中曽根内閣総理大臣 抽象的な言葉としてはそれに尽きているでしょうけれども、もし入れるとすれば、やはり全国民的立場とか視野とかあるいは二十一世紀を展望してとか、そういうようなもっと社会的広がりあるいは未来性、そういうようなものがニュアンスとしては入り得る余地があるのではないでしょうか。
○中曽根国務大臣 所得政策となると、これは一経済政策の分野ではなくして、非常に広い分野に影響を持つ、社会的広がりを持つ問題でありまして、所得政策に入るということは、日本の現段階から見れば、不適当であると思います。