2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣(萩生田光一君) 急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちには、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。
○国務大臣(萩生田光一君) 急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちには、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。
○国務大臣(萩生田光一君) 急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちは、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。
ソサエティー五・〇時代の到来といった急激な社会的変化が進む中、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の確実な育成や、学校におけるICT環境整備の遅れ、さらには、障害のある児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった課題に着実に対応するため、これからの初等中等教育の在り方について総合的な検討をいただくこととし、平成三十一年の四月に、新しい時代の初等中等教育の在り方について中央教育審議会
平成二十九年及び三十年に改訂されました新学習指導要領の前文におきましても、「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」について記載があるところでございます。
急激に変化する時代の中で、資料の下にも書いてありますが、STEAMといって、科学、技術、工学、芸術、そして数学などの教科等の横断的な学習や、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ることが必要であり、今年度から開始の新学習指導要領においては、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の担い手となることができるようにすることが求められていると明記されてあります。
原因自体は分析し切れていない部分はあるんですが、大きな社会的変化ということを考えると、昨年と本年とを比べますと、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大というものがございました。ですから、この影響というものが推測はされるわけであります。 大変不安をお持ちだということもございますので、妊娠された方、そしてまた出産された後ですね、特に。
そういった意味でも、先ほど申し上げた初等中等教育段階での各種の施策の取組をしっかりと推進をしてまいりますが、子供たちが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○畑野委員 経済的、社会的変化はすさまじいんですよ。大臣おっしゃったように、国際的な競争が高まって。そういうときに、もっとやろうというときにやられていないということが問題だということは、大臣も御認識いただけると思うんですね。 それで、国立大学の法人化に基づく千四百億円の減については、私も国会で議論しましたよ。大論争でしたよ。
○櫻井充君 今回の、相続に関して法律の改正が行われたのは、社会的なバックグラウンドが随分変わってきたから、その社会的変化に対応して今回の法改正が行われたんだというふうに理解しています。そういう意味合いでは、事実婚という方々は増えてきているので、それについてもう一度お伺いしておきたいのは、議論になったのかなっていないのか、そこだけ教えていただけますか。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のこれはたばこ白書と呼ばれて、ただ、白書と呼ばれている割には毎年出ているわけではありませんけれども、については、たばこの健康影響に関する科学的知見の蓄積状況や、たばこを取り巻く社会的変化の状況、こういったことを見ながら、必要な更新を検討していきたいというふうに思います。
二十二条で仮設店舗への立入り、二十七条で各県公安委員会との情報共有という、大きな目玉の政策二つに対してそれぞれ対策をしていただいて、我々国民にとっては不安を和らげていただいているわけでありますけれども、そもそも四年前、この要望が出たタイミングで、その二十二条とか二十七条とか、そういう対策に関しては四年前に打てたわけでありますので、今改正へとかじを切ったということであるのであれば、警察庁が考える何らかの社会的変化
現在の日本、高齢者人口の増加に伴って、慢性病の長期入院が、財政上の事情もあり、あるいは病院経営上の事情からも困難となってきたわけで、患者は自宅にできるだけ早く戻って、誰か専門の職の方に有料でお世話、ケアをしてもらうという方向に社会的変化が起きてきているわけです。そこでいきなりケア、ケアという英語が使われてきて、その担い手や人手が足りないということです。これが社会問題となっている。
社会の在り方を大きく変えると予測されておりまして、そのような社会的変化の中でも子供たちが自信を持って自分の人生を切り開き、より良い社会をつくり出していくことができるよう、必要な資質、能力をしっかりと育んでいくことが求められると考えております。
昨年十二月に、農林水産業・地域の活力創造プラン、これタイトルも、「農林水産業・地域」とあえて書かせていただいたのも、そういう思いもあったわけでございまして、やっぱり地域が活力を持たなきゃいかぬよねということで、農村の人口減少等の社会的変化、これに対応した地域コミュニティーの活性化を推進しようということで、まさに今お出しさせていただいている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、これを出すということと
○副大臣(吉川貴盛君) 御指摘をいただきましたように、産業政策と地域政策を車の両輪として推進をしているところでもございますけれども、具体的に地域政策に関連する施策といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、福祉、教育、観光等と連携した都市と農山漁村の交流の推進、そしてさらには、棚田、疎水等の美しい農村景観等の保全、活用、そして三つ目でありますけれども、人口減少等の社会的変化に対応した地域コミュニティー
政策についても、経営革新、経営基盤の強化、社会的変化への円滑な転換ができるような方針ということで、三つの基本方針が示されたところでもございます。 自来、中小企業支援法に始まり、新事業活動促進法、ものづくり高度化、地域資源活用促進法、農商工連携、経営承継円滑化、金融円滑化、最後にモラトリアム法案対応の経営力強化支援法、こういった施策を打ってこられたわけであります。
しかし、今の置かれている財政状況とか社会的変化の中でこの河川整備のあり方というものを根本的に見直す中で、水系ごとに河川の管理のあり方というものを考えていきたいと思っております。 最後に、先ほど金子委員がおっしゃったように、ゲリラ豪雨というのがこれからふえてくると思います。ゲリラ豪雨というのはどこに降るかわからぬわけですよね。
この一号交付金の対象については、近年のさまざまな社会的変化があるというふうに考えております。そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
このような社会的変化に対応するため、平成十年、中心市街地活性化法、改正都市計画法、そして大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法が制定されました。しかしながら、八年が経過して、いまだ問題は解消されておりません。
同時に、こういう新しい社会的変化に応じた雪害対策をどう取り組んでいくのか、決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
しかし、その後の二回というのは、実は一つは臨教審に、一つは学校完全五日制にということに、つまり、周辺の大きな社会的変化に流されておりまして、それに対して教育課程というのは前もってどういう方向でいくのかという確固たる考え方がなかったと私は見ております。 これは一つの例でありまして、教育というのはその長期的な計画というものをどこかがやっていなければならない。
この首都機能の移転の問題が出てから十数年、この間に、大変大きな社会的変化がありました。その第一は、先ほど申しましたように、規格大量生産時代から知価社会に変わった。だから、技術にいたしましても、アポロ計画やジャンボジェット機あるいはコンコルドより速い飛行機というような大型の技術開発は全く行われなくなって、分散型になってきている。こういう知価社会というものが一つ存在します。
なお、この罰則強化を行った理由は、昨年九月に発生しました幹部自衛官による秘密漏えい事件の反省、教訓を深めて、冷戦後の国際社会において各国の駐在武官等との接触機会の増加、また社会的変化といった秘密保全をめぐる環境の変化への対応、及び米国等関係国との情報共有を推進していく上でも秘密の保護に万全を期することが必要であるということから今回の改正に至ったわけでございます。 以上です。