1997-11-05 第141回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
したがいまして、例えば移民などによりまして人口の社会的増加が著しい国に対しましては人口増加率も考慮に入れて目標値を差異化することが衡平なのではないかというふうに考えております。 こういう観点から、我が国の提案におきまして人口増加率を差異化の条件の一つにしたというものでございます。
したがいまして、例えば移民などによりまして人口の社会的増加が著しい国に対しましては人口増加率も考慮に入れて目標値を差異化することが衡平なのではないかというふうに考えております。 こういう観点から、我が国の提案におきまして人口増加率を差異化の条件の一つにしたというものでございます。
現に既成市街地における人口の社会的増加は私は減っておると思うんです。ただ、ふえておるのは、これは自然現象でやはり自然増加、やはり子供さんがたくさんできるということでふえておる、社会的流動は少なくなっておる、まあさように考えておりますけれども、これによって全般的な効果をあげておるということは認められぬが、まあこれからも小工場はどんどんきちゃ困るから、やはりある程度制限をしたい。
○西村国務大臣 これは議論でなしに数字が示すところですが、私の知っている範囲では――私も近ごろ数字をよく見ておりませんけれども、大体前に開いた、また数字からいいますと、東京都内でも社会的増加は少なくなっておると私は思います。ただ自然増加が多い。つまり子供が生まれる自然増。
北海道は、前国会でも指摘いたしましたように、人口の自然増はあっても、社会増は、五カ年間のうちで、自衛隊の六万名を見込む以外、開発計画の進展に伴うところの人口の社会的増加がほとんどなされておらないということはそれだけ実際は生産を育成したり、企業誘致をしたりしても、道民が生活の安定をしたり、向上をしていく基礎的になります文教施設とか厚生施設とか、いうものの裏づけなしには、僻地で、寒冷地であるから、あらゆる
しかも、その五十万弱の人口のうち、自然増が四十三万、残りの部分こいうものは、大半は自衛隊の拡大による社会的増加で、それは五、六万である。開発行政の推進に伴うところの人口増加の部分というものはほとんどない。こういうことが、人口論争において出てきておる問題であります。
ところが三十年の末になりますと、人口の社会的増加によって、当然農業戸数もふえなければならない理屈なのでありますが、北海道の農業総戸数は二十三万四千戸、あべこべに三千戸減少しておるという統計が出ておるわけです。
残る七万ほどの人口は、社会的増加によってであります。その社会的増加の大口のものは、自衛隊が北海道に広範に駐もして、五、六万名もふえたという事態から発生いたしているのであります。五カ年計画を中心にいたしまして策定した労働人口の増大、人口の北海道への吸収ということがどこで一体なされたのか、どういう形でこの政策が実現いたしたのか。
この間にはいわゆる自然的増加のほかに社会的増加ともいうべき引揚げその他の社会関係の変動に基きます増加も相当ございます。その後の人口は、これは厚生省でやつております人口動態統計の動きをも勘案したのでありますが、二十六年は八千四百六十方、二十七年は八千五百八十万でありまして、本年は一応の推計としましては八千六百九十万、昨年に比べて百十万の増加と相なるかと思います。