2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
社会的合意形成ということとプロジェクトマネジメントというのを統合する方法論ということでございます。 簡単な自己紹介ということで、いろいろ書かせていただきました。研究者ではございましたけれども、行政機関に呼んでいただいたり、対立、紛争のあった問題、特に公共事業をめぐる行政と住民との対立、その間に立って、第三者として話合いを仲介し、それを解決に導くということを多数やってまいりました。
社会的合意形成ということとプロジェクトマネジメントというのを統合する方法論ということでございます。 簡単な自己紹介ということで、いろいろ書かせていただきました。研究者ではございましたけれども、行政機関に呼んでいただいたり、対立、紛争のあった問題、特に公共事業をめぐる行政と住民との対立、その間に立って、第三者として話合いを仲介し、それを解決に導くということを多数やってまいりました。
また、当時のアレバ社にも訪問し、社会的合意形成という部分でどういう取り組みをやっているか見てきたんですが、非常に印象に残ったのは、幅広く公開をし、なおかつ定期的に多様な関係者を集めての会議を行っている、そのことが今、記憶に鮮明に残っております。 桑子参考人は、フランス政府に招聘されて、フランスにおられたこともある、ないですか。
これからお話しする内容ですけれども、まず簡単な自己紹介をさせていただき、次に、私の中心的なポイントでございます社会的合意形成のプロジェクトマネジメントということについてお話ししたいと思います。 と申しますのも、社会的合意形成のプロジェクトマネジメントという観点から原子力の問題を考えますと、その中に含まれる多くの問題が社会的合意というものを必要としていると思います。
今後は、様々な選択肢について、技術的成立性、処理期間、また施設規模等を整理することとしておりまして、こうした取組を通じて今後の社会的合意形成の基盤を整えてまいりたい、このように考えております。
そして、この処理につきましては、地元関係者を含めて社会的合意形成ということが大変大事だと思っておりまして、様々な選択肢を検討した上で、その選択肢について効果やメリット、デメリットを整理しまして、分かりやすい説明を関係者にしていって納得を得られるということが一番大事だというふうに思っております。
そして、非常に大きなテーマとして、委員がおっしゃられたような社会的合意形成をどう取っていくか、私は大きな課題だと思います。その意味で、今お話のあった合意形成やあるいは用地取得を円滑に進める、そのためにはその体制を強化しなければなりません。
○森本委員 一年前まで、官民給与の比較方法は、一九六四年のときの太田総評議長そして池田総理会談の合意によって確立され、社会的合意形成がされたものでございます。それを昨年政府の側から見直しの要請に立って変更し、さらに新たな見直しを要請するというのは、中立第三者機関の人事院の機能を不全にさせるものと私自身は考えるわけです。ですから、ここのところはしっかり認識をいただきたい。
我が国では今のところ、御説明ありましたように四百社の加盟する協会がガイドラインをつくっているということですが、今申し上げた欧米の例を見ても、政府が直接介入すべき問題ではないとしていますけれども、業界の動きをどのように支援をして、そしてまた社会的合意形成をしていくのかが問われているだろうと思います。
私は、もちろん、そういう流れの中でだんだん社会的合意形成というものはできてくるんだと思いますけれども、でも、国民の意識を待っていたら、それは無理だと思います。それこそ十年、二十年とかかると思います。そこで、お役所がつくる、お役所が積み上げの中でするその意見も大事ですけれども、そこで大臣が決める。大臣がどうそこで判断するか、それが一番、最も国民が期待している部分なわけですね。
何よりも国民の理解が不可欠であるということから、国民あるいは大学、さらには企業、こういった関係者に調査を実施するなど、社会的合意形成に向けて努力をしていきたいと考えております。
例えば、三井情報開発株式会社総合研究所が社会的合意形成に関する調査というのを科学技術振興調整費調査研究報告書ということで出されているわけですけれども、例えば生命科学技術にかかわる情報は九七・二％の回答者の方が適切に提供されていないと。それから、国民の側に適切な情報を受け入れるだけの十分な体制がないというのが四八・三％という回答者でございます。
このように、ＡＩＤにつきましては必ずしも社会的合意形成がなされているとは言えない状況であると認識しておりますが、しかし一方で、この技術は既に長年にわたって利用されておりまして、平成九年には日本産科婦人科学会においても厳しい条件のもとでＡＩＤの実施を承認していることもございます。
つまり、例えば諸外国なんかの例を見ますと、社会的合意形成はどういう形で進んだかと申しますと、やっぱり勇気のある移植医が、倫理性の高い移植医が決然としてその状況における諸条件を集約して移植に踏み切る、これに対して当然告訴告発はあり得ましょう。
日本においても、そのような社会的合意形成の方法を参考にすべきではないかと思います。 今後の原子力政策にとって重要なもう一つの点は、国際社会への一層の貢献かと思います。 例えば、中国における毎年の石炭消費量は莫大です。日本全体の年当たり総エネルギー消費量の約一・五倍のエネルギーが、現在既に石炭を燃やして供給されているという勘定になります。
これは、技術的な安全問題に関してはこれまでの実績が示すところでございますが、社会的合意形成に至るプロセスが必ずしもまだ明確でございません。この辺についてはまさにこれから重要な問題が出てくるだろうと。原子力はもう既にこの半世紀を経て実績を中心に安全問題を話す時期が来ているんだろうと私は認識しております。
従来、科学的不確実さを理由に対策を講じないという傾向がございまして、そのことへの反省の余りに、科学的には誤謬と言える事柄についての正確な情報抜きにキャンペーンを行うというようなことが起こりますと、あるべき社会的合意形成をかえって困難にしてしまうおそれもあるかと存じます。 第五条の国際協調は、いわば日本国憲法の掲げる国是とも言うべきものでございまして、何人も異論のないところであろうかと存じます。
実は先日科学技術庁主催で、第四回ウェースト・フォーラムが行われ、その講演の三では、スウェーデンにおける「社会的合意形成に関する活動」、これはスウェーデンの核燃料・廃棄物管理会社の方で、リンドクイスト氏が報告をされました。非常におもしろい報告でした。 この人は、「民主的な決定は正しい事実と情報の提供が必要だ、それはバックグラウンド情報も含めて提供するべきである。」
だけれども、やはりあくまでその文章は、社会的合意形成論というのが得られにくいものだから、現実的に物を運んでいった方がいいんじゃないかというふうな考えが背景にあるというふうに私は考えております。