1997-04-02 第140回国会 衆議院 文教委員会 第6号
今回の法改正は、今申しましたように、国立大学などが民間から寄せられる要望に適切に対応すると同時に、学術研究の社会的協力連携を深めていくことが、大学や社会全体にとっても有益であるという考え方から、休職して民間などとの共同研究に専念する場合の障害を取り除くというのが目的でお願いをしているわけでございます。
今回の法改正は、今申しましたように、国立大学などが民間から寄せられる要望に適切に対応すると同時に、学術研究の社会的協力連携を深めていくことが、大学や社会全体にとっても有益であるという考え方から、休職して民間などとの共同研究に専念する場合の障害を取り除くというのが目的でお願いをしているわけでございます。
大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。
今回の法改正の趣旨は、国立大学などが民間から寄せられる要望に適切に対応いたしまして、学術研究の社会的協力連携を深めていくということでございます。
大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力・連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。
それから、（３）にございます学術研究における社会的協力・連携、これも特に近年、産業界等から大変な大きな要請が寄せられておるところでございまして、私どもとしても力を入れていかなければならない課題の一つであると思っておりますけれども、この点につきましては①から⑤まで書いてございますように、共同研究制度でございますとか受託研究制度、それから受託研究員制度、共同研究センターの設置、それから奨学寄附金制度等の
お尋ねの産学協同関係、大学との関係では、私ども、共同研究とか受託研究、これは学術研究の社会的協力、連携という位置づけで積極的に推進しておるところでございます。
民間との関係におきましては、近年、共同研究というのが、大学の立場でいきますと社会的協力連携という立場でございますけれども、非常に数多く行われておりまして、千件近く行われておるわけでございますが、そういう形を通じまして民間の方々との共同研究が幅広く行われておるわけでございます。 海外との関係についてお話がございました。
そのための経済的、社会的協力ということが中心だというのがあるわけですが、それが忘れられている面があるんじゃないか。そして日本はさまざまな外国から、経済的には先進国だけれども人権後進国とか、貿易は黒字国だけれども人権赤字国。多くの人権条約がありますが、それをほとんど批准をしておりません。
具体的に今、資金の不足で民間からも資金というお話がございましたけれども、そういうことも含めて、これは社会にとっても大学にとっても双方にメリットのあることではないかというような考え方で、従前から学術研究の社会的協力連携ということを進めているわけでございます。
文部省といたしましては、そういう観点から、学術研究の社会的協力という施策を近年積極的に進めてきておりまして、例えば今先生からお話がございました民間等からの奨学寄附金の受け入れも年々非常にふえてきておりますし、税制上も特別な措置が講じられております。また、受託研究とか受託研究員の受け入れ、こういったものも年々拡充をされてきております。
なお、大学におきましては、研究交流につきましては、社会の要請にこたえまして、大学の本来の使命を踏まえつつ、みずからの主体性のもとにその特色を生かしながら適切にこれに対応していくということは大変有意義なことでございますので、このような観点から、文部省といたしましても学術研究の社会的協力、民間等の共同研究ということを推進をいたしているわけでございます。
文部省では、こうした大学の性格、目的を踏まえた社会的協力、連携の推進につきましては通産省等関係当局の理解と協力を得べく努力していきたいと思っておるわけでございます。 以上でございます。
文部省では、この観点から学術研究の社会的協力の諸政策は積極的に進めているところでございます。 もう一つの御指摘の東京工業大学につきましては、私学と国立というもちろん違いがございまして、委託研究費等につきましては当然国庫等に納入をして、そしてそのことを教授会等に諮って使用していくということであれば問題はないわけでございます。
いろいろな社会の変化によってこの基金がいろいろな社会的協力をもいただいてふえることになるならば、これにこしたことはないと考えておりますが、当面このようなことを期待しているわけではございません。 それでは、この運営をどうするかということになりますと、やはり元金は残すべきであるという考え方です。と申しますのは、建設にいたしましても、借金の主たる内容は将来の聴視者のための借金でございます。
○説明員（高島益郎君） 先生の御指摘のとおり、現在、世界での経済的社会的協力という面は、国際連合すべての機関でいろいろな面で活動しておりまして、現にそれらの活動の調整ということが非常に国際連合自体で問題になっております。このアジア生産性機構のようなそういう地域内部の経済的社会的協力につきましても、そのような観点から、全体の機構の活動の調整という点が非常に重要な点であると思います。
経済的な、金融的かつ社会的協力を緊密化することが書かれておるのでありまして、同委員会の報告の中では、貿易の発展と自由化、ＯＥＥＣとの協力関係の強化等が特に強調されております。
去る四月、インドで開かれましたアジア諸国会議には、アジア十六カ国の代表が集まり、続いてインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議には各国の首相または外相など、二十九カ国の政府を代表する者が参加いたしまして、いかにして戦争の原因である緊張と植民地主義をアジア、アフリカから駆逐し、各民族の独立の上に、いかにしてその生活水準の向上と経済的、社会的協力を実現するかについて話し合い、満場一致をもって決議しておるのであります