2013-01-31 第183回国会 参議院 本会議 第2号
政府としては、一人でも多くの命を救えるよう、社会的包容力を構築していくなど、今後とも、自殺総合対策大綱に基づき、取組を推進してまいります。 良質な雇用の確保に向けた取組と生活困窮者対策等についてのお尋ねがありました。 就労可能な方が、生活保護に至る前から、就労し、自立できるよう支援していくことは、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を実現していく上で重要と考えています。
政府としては、一人でも多くの命を救えるよう、社会的包容力を構築していくなど、今後とも、自殺総合対策大綱に基づき、取組を推進してまいります。 良質な雇用の確保に向けた取組と生活困窮者対策等についてのお尋ねがありました。 就労可能な方が、生活保護に至る前から、就労し、自立できるよう支援していくことは、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を実現していく上で重要と考えています。
「各論」としましては、「年金」「医療」「介護」「子育て支援」「障がい者福祉」「雇用」「住宅」「貧困・格差」「ソーシャル・インクルージョン」、これは社会的包摂または社会的包容力といいまして、新しい福祉、例えば高齢者の社会的孤立、DV対策、または引きこもり対策、児童、高齢者、障がい者の虐待対策、ホームレス、ネットカフェ難民の問題等々、そういった今までの福祉ではとらえられなかった問題までしっかりと提案をさせていただいております
一つは、情報化、成熟社会、社会的包容力という三つのキーワードに対応していくことであります。 まず、情報化時代への対応ですが、都心の本社機能というのは、工業化時代には、大量の従業員を郊外から都心に集めまして、そして大量の事務、伝票を処理する場でございました。しかし、高度情報化時代には、知的生産性や交流機能が求められております。