1979-05-30 第87回国会 衆議院 商工委員会 第17号
それから、先ほど私が引用しました山崎充さんの本の中でも大変詳しく書かれているわけでありますが、産地と言っても事実上社会的分業体制になっていて、統括者である産元あるいは産地問屋、あるいはまたこれはメーカーである場合がありますが、そのほかは非常に仕事が細分化されていて、そこに専門業者が多数いて、そうしてまたその外側、底辺と言っていいでしょう、それこそ家内工業、内職がいっぱいある、これが産地の実態であるというのが
それから、先ほど私が引用しました山崎充さんの本の中でも大変詳しく書かれているわけでありますが、産地と言っても事実上社会的分業体制になっていて、統括者である産元あるいは産地問屋、あるいはまたこれはメーカーである場合がありますが、そのほかは非常に仕事が細分化されていて、そこに専門業者が多数いて、そうしてまたその外側、底辺と言っていいでしょう、それこそ家内工業、内職がいっぱいある、これが産地の実態であるというのが
この社会的分業体制というのは現にあるわけでございます。急速にこれを直すということもなかなかむずかしいと思います。 それからもう一つ、季節の移り変わりというものがアパレル産業あるいは繊維全般にも非常な影響を与えてまいります。シーズンとオフシーズンがある。それで、その繁閑の差というものがありまして、この持続安定生産というものがむずかしくなる。生産性の発揮がむずかしい。
下請企業は中小企業の中でも一つの大きな類型でございまして、国民経済の構造変化に密接な関連を有しておりますので、専門生産体制——社会的分業体制の確立と同時に、合理的な系列関係の整備と取引条件の改善が急務かと考えられるのであります。
ざして進んでいきたい、ということがこの十八条のねらいでございまして、具体的に申しますと、たとえば規格統一というようなことを推進して、専門々々の物を作らせる、しかもその専門の物は単一の親企業に納めるというのではなくて、それを需要するＡの会社にもＢの会社にも、またＣの会社にも納めることができるといったような関係によって、一人の者から搾取されるというようなことのないように持っていきたいという、いわゆる社会的分業体制
また、先生御指摘のように、製造関係の中小企業の半分くらいのものは下請という関係にございますが、その下請につきましては、従来の前近代的な隷属関係から、できるだけ近代的な規格統一等によって専門生産をやるというかっこうにして、一つの親企業に隷属でない対等の立場で部品を提供し、あるいは修理をするといったようなかっこうに持っていくという、社会的分業体制の確立ということをぜひやりたい、そういうふうに思っておるわけでございます
われわれは、中小企業は、今後できるだけ、大企業ではできないような、小回りをきかさなければならない専門品をつくるといったような、専門化といったような方向に向かわせるということによりまして、大企業と並立の関係で社会的な分業体制を確立するという方向にもっていくべきではないかということを基本方針にいたしておりまして、合理的な社会的分業体制を確立するために——特殊な規格のものといったようなものは、大企業でつくるよりは