2009-05-12 第171回国会 参議院 総務委員会 第16号
それともう一つは、上下水道や電力やガスやあるいは公共交通というように、国民の生活基盤とともに企業活動をも支えていく、そういう社会的公共サービス財、これを提供する分野があるというふうに思うんですけれども、いずれにしてもその領域は極めて広範囲だというふうに思っております。
それともう一つは、上下水道や電力やガスやあるいは公共交通というように、国民の生活基盤とともに企業活動をも支えていく、そういう社会的公共サービス財、これを提供する分野があるというふうに思うんですけれども、いずれにしてもその領域は極めて広範囲だというふうに思っております。
○重野委員 時間も来ましたけれども、最後に、よく良質な社会的公共サービスの提供という言葉が使われます。 ところが、小泉、安倍両政権が進めてきました構造改革路線あるいは小さな政府路線はあらゆる場面に格差の拡大をもたらした、こう言っていいと思います。安心と安全が喪失をしている。
政府案に反対する第一の理由は、小泉政権の総仕上げである簡素で効率的な政府を実現するための行政改革が、福祉を削り、社会的公共サービスを解体し、国民の財産を売り払う一方、自己負担や不公平税制を拡大させ、ツケは国民に転嫁しようとするものであることです。
最後に、小泉構造改革が社会の二極分化、格差拡大をもたらし、民営化、規制緩和の一方的な推進が安全と安心を損ねていることが明確になっている現在、社会的公共サービスの必要性はますます高まっています。天下りの禁止、特権的なキャリア制度の見直し、公務員の労働基本権確立、政官業の癒着構造の打破など、原点に立ち返った改革こそが必要であることを強調し、反対討論といたします。（拍手）
最後に、小泉構造改革が社会の二極分化、格差拡大をもたらし、民営化、規制緩和が安全と安心を失うことが明確になっているからこそ、社会的公共サービスの必要性はますます高まっています。天下りの禁止、特権的なキャリア制度の見直し、公務員の労働基本権確立、政官業の癒着構造の打破など、原点に立ち返った改革こそが必要であることを強調し、反対討論といたします。
しかし、公務員の削減あるいは給与削減は、民間の社会福祉や教育分野の労働者の首切り、賃下げ、労働強化にも連動し、国民への社会的公共サービスの量や質の低下にもつながります。公務員の定員、給与を政争の具として取り扱おうとすることは断じて許されません。
今求められているのは、国民生活の安心や安全を提供する社会的公共サービスであり、民間企業や外資のビジネスチャンスのために無用なリスクを国民に強いることではないはずです。 今回の政府案は、参議院で否決された法案とほとんど変わりなく、これまでの審議で明らかにされた本質的問題点は解消されておりません。
経済学的に言えば、公害などの外部不経済の発生防止、麻薬などの非価値財の供給制限、医療などの社会的公共サービスの安定供給を目的としております。 したがって、市場経済を基礎とする経済体制においては社会的規制は欠くべからざるものでありますから、この規制緩和には慎重に対処する必要があります。
私が十二年前にこの用語を提唱いたしまして、多く使っていただくようになったわけですが、この中で、私は、経済学的に言えば、公害などの外部不経済の発生を防止し、麻薬などの非価値財の供給を制限し、医療などの社会的公共サービスの提供ということを目的とする規制というふうに呼んだわけでございます。
そこで、いまこそ完全週休二日制、週四十時間の労働、六十歳以下の定年制の禁止などの法制化や、社会的公共サービスなどの新しい事業の拡充によって積極的に雇用の創出が必要だと考えます。また、雇用における女性差別をなくするために、労働基準法の改悪ではなしに、母性保護の徹底を図り、婦人の働く権利と雇用の平等を保障するための男女雇用平等法の制定を図るべきだと考えますが、政府の見解はいかがですか。