2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
特に手帳の保持を進めるということは、なぜ手帳を保持しないのかというところの原因を追求いただいて、これはもうほとんどおわかりと思うんですが、社会的偏見があるがために皆さん取りたがらないというところです。ですから、そこを取り除くことによって手帳保持を進めていただくこと、これが一番有効かと思いますが、ぜひともそういう方向に進めていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
特に手帳の保持を進めるということは、なぜ手帳を保持しないのかというところの原因を追求いただいて、これはもうほとんどおわかりと思うんですが、社会的偏見があるがために皆さん取りたがらないというところです。ですから、そこを取り除くことによって手帳保持を進めていただくこと、これが一番有効かと思いますが、ぜひともそういう方向に進めていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
現行の成年後見制度は、二〇〇〇年、それまでの禁治産制度がもたらす社会的偏見を払拭し、硬直的制度から、本人の意思が尊重され、弾力的な運用を可能にすることを期待して導入されました。その下で、消費者被害に遭ったり親族等からの虐待を受けていた認知症高齢者などが成年後見人を付けることで被害から救済されるなど、同制度は判断能力が不十分な人を保護する上で一定の役割を果たしてきました。
そのうち、統合失調症による精神障害者については、初診日が二十歳の後であっても、本人や周囲が発症に気が付かない、気が付きにくい、あるいはその社会的偏見からなかなか受診が遅れがちになる、こういう点を考慮して、その初診日を発症日と解釈して障害年金の不支給決定を取り消すという判決が相次いでこれ出ております。最近では仙台高裁が二月に国の控訴を棄却する判決を出しています。
そのほかに、依然として社会的偏見が強く、低福祉であるこの国の地域に生まれ、暮らすという二重の苦しみを続けているわけであります。 彼らの親たちや兄弟たちも苦しんでいます。子供の発病と障害の確定が遅く、それを受け入れ、適切に接することが大変な親たちの心労は重く、高齢化は早く、多くが低所得です。精神障害の子供が親を介護している家族も珍しくない状態でございます。
これは、特に農村地域などでは、都会でもそうかもしれませんけれども、まだまだうつ病であるとか自殺予防に関する社会的偏見が強いと。まずその辺を除去していくということが第一ステップですけれども、この問題が重要な問題であること、それから自殺は予防できるというようなことを社会全体で認識することが大切だと思います。
しかし、共通認識も十分あると思っておりまして、我が国の精神医療の現状が、長期入院が異常に多い、スタッフが非常に不足している、地域のケアが弱体である、あるいは社会的偏見がなお根強い、こういう重大な問題を抱えている、これを早急に抜本的に改革が必要だと、こういう共通認識はこれは共有しているんじゃないかと思いますが、塩崎議員と漆原議員、順次お答えください。
この長期入院が異常に多かったりスタッフが非常に不足していたり、あるいは地域のケアが弱体、社会的偏見がなお根強い、こうした今の日本の精神医療を取り巻く状況は非常に悪くて、これを改善をしなきゃならぬ。佐々木委員が先ほど言われた司法精神医療の未熟といいますか、そういう問題もあるでしょう。こういう問題意識、これは法務大臣、それから厚生労働副大臣、共有していただけるんでしょうか、どうでしょうか。
更に重要なのは、この小泉首相のいい加減で軽率な発言、これが精神障害者の皆さんに対する社会的偏見を非常に助長したこと、やっぱり精神障害者というのは危ないという、そういう。そうじゃないんです。もっともっと精神障害、別に、人間いろんな病気を抱えているわけで、精神障害の方もおられれば、いろんな障害を持っている人は一杯いるし、病気の場合もあるし、病気でない障害の場合もあるし、いろいろいる。
精神障害者に対する社会的偏見の助長についてのお尋ねがございました。 池田小学校事件につきましては、検察において精神障害に起因するものではないとして容疑者を起訴したものと承知をしており、また、精神障害者のうち、重大な犯罪を犯す者はごく一部であると認識をいたしております。
結局、今回は、精神障害者に対する社会的偏見と新たな負担を嫌う企業に厚生労働省が押し切られたということじゃないんでしょうか。
さて、精神障害の場合、社会的偏見を恐れて障害を隠して医師免許を取得する人もいます。周囲もそれに気づきながら見て見ぬふりをせざるを得ないというケースも、私自身実際に目にしてまいりました。 本来は、必要な治療を受けて周囲からのサポートを受けながら自分の能力を発揮していくべきだと思いますし、病気の状態が悪いときにはそれをオープンにしてきちんと休むということが必要だと思います。
ハードル二、社会的偏見または女性の成功恐怖症。これが基本的には候補者擁立難になっていると思うのですが。ハードル三、伝統的な価値観の支配力。ハードル四、女性の連帯感の欠如。ハードル五、選挙制度のハードル。比例代表制対小選挙区制度。ハードル六、男性の既得権維持志向。これはよく言われることですが、男は男を後継者に選びたがるという。ハードル七、仕事と家事、育児を両立できる環境の未整備。
個性の発揚といえば、やはり一番最初の段階というのは家庭であるのかなというふうに思いますが、そこら辺のことを教えていただきたいことと、藤原先生の方には、一つの社会的偏見があるのではないか、じゃその偏見を打破するのには我々がどのようにあらねばならないのかという我々のスタンスに立って何かコメントをいただきたいというふうに思います。
さらに、規制緩和の名のもとに、女性や母性保護に逆行するかのような労働条件の改正問題、シングルマザーに対する社会的偏見や法制上の不利益問題もあります。これら制度的なものについては早急に対処し、女性が多様なライフスタイルを選択できるようにすることが少子化の進行を食いとめる上で重要なことであると思います。 また、参考人から、親離れ、子離れをしていないことが少子化を促進しているとの報告がありました。
これを受け、療養所における医療福祉の向上、及び社会的偏見の解消、社会復帰の促進を実施しており、今後とも入所者や家族の方々が誇りと生きがいを持って生活できるように努力をしてまいりたい、このように思っております。 そして、私ども今回のこの伝染病予防法の見直しに当たりましても、過去のこういう歴史のことに思いをいたし、決して二度と人権侵害の起きるような法律はつくるまい。
それから、禁治産という言葉が非常に響きが悪くて、禁治産者になるということになれば社会的偏見の対象になるというようなことも指摘されております。また、他の法令におきまして、禁治産宣告等を受けますと資格制限がされるというようなことも問題だという指摘がございます。
そのときにも、エイズ予防法の反対のビラをまいているときですら、当時の社会的偏見というものはすさまじかった記憶があります。エイズというビラの文字を見ただけでそのビラを受け取っていただけない、エイズだといって手を引かれるというような状況の中、あのエイズ予防法は通ったわけです。 私は、ここでお願いしたいのは、やはりエイズ予防法というものは百害あって一利なし、あの法律は断固廃止していただきたい。
現在ではハンセン病療養所入所者はおよそ五千八百人に減少し、そのほとんどが三十年以上の長期入所者であり、平均年齢も七十歳を超えているという状況にあることから、現在の入所者の最大の悲願としては、強制隔離を基本とした現行法の廃止と、社会的偏見と差別を払拭するための積極的な国の努力を念願することであり、さらに、社会復帰を希望する者には不安のない配慮を、また、所内の生活を余儀なくされる者には医療、福祉等を将来
○勝木健司君 精神障害者に対する社会的偏見というのがまだぬぐい去られておらないんじゃないかということで、精神障害者の社会復帰あるいは社会参加を取り巻く状況は必ずしも十分ではないということを認められておるわけであります。 これからも、国民の理解を得るための啓発広報活動の充実は当然図られていかなければならないと考えております。
さらに、チーム医療の確立を通じてよりよい環境において質の高い医療が提供されるように努力していく、こういうことを通じていわゆる国民の間にありますこういう精神科への入院、通院、さらにこういう患者さんに対する社会的偏見、差別、こういうものを解消していかなければならないと考えているような次第であります。
しかし、その後の五年間の経過を振り返って考えますと、今日なお精神障害者に対する社会的偏見の存在あるいは他の障害者の福祉対策と比べて経験の蓄積が少ないこと等によって、いまだ社会復帰施設等の整備が十分に進んでいないのが現状ではないかと思います。
○岡崎（ト）委員 私は、この中ですばらしいのは、個々の女性の資質とか立場が尊重される、そして、能力開発の機会が男子と均等に与えられるようにする、憲法を初めＩＬＯ条約などの趣旨を生かすことが重要である、そしてまた、女性労働に対する社会的偏見の除去、取り除く必要性を指摘しておりまして、パートは常時必要な労働力であることははっきりしているけれども、身分的には正社員と差別されていることがあるであろうということは
ですから、ぜひともこのような社会的偏見をなくすという方向をもうちょっと検討しなければいけないのじゃないかなという感じがいたしております。 国連の障害者の十年を経ましたし、新たな十年間に向かって私どもも頑張らなければいけないという年になったわけであります。
しかし、その法律を提案したときに、そこから生まれるさまざまな誤解あるいは社会的偏見、そういうものが生まれる余地、そういうものが私は一番怖いと思うのです。 ですから、この法案を出すと同時に、この法案の施行に当たってはこういうことを用意いたしておりますというものがなければ、この法案だけ独立していけばこんなものは恐ろしい法案にしかならないというふうに私は思うのです。