2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
○内藤正光君 改めてその会長の重い社会的使命感、しっかりと受け止めたいと思います。 時間も余りございませんので、ちょっと一つ飛ばしまして、郵便局ネットワークの維持について郵便局会社会長にお尋ねをしたいと思います。
また、その中で指摘しております課題というものは、皆様のいろいろな御意見の中から私どもが把握いたしたことでございますが、今日、日本社会が、倫理観や社会的使命感を喪失している、少子高齢化による社会の活力が低下している、都市化や核家族化が進展をしている、そういった状況にある。
○小坂国務大臣 現在、我が国は、倫理観や社会的使命感の喪失など多くの今日的課題に直面している中で、教育においては、家庭や地域の教育力の低下、また青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、いじめ、不登校など多くの課題を抱えており、また、教育を根本から見直し、今の時代にふさわしい教育の基本理念の確立が求められているという認識を持っております。
また、現象面でいいますと、今日の日本社会が直面している課題として、倫理観や社会的使命感の喪失、少子高齢化による社会の活力の低下、都市化、核家族化等が見られるわけでございますし、また、教育の直面している課題としても、青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、家庭や地域の教育力の低下など、こういった状況も見られることから改正が必要、また、その改正によって、これらの社会現象
しかし同時に、委員が御指摘になったように、今日、倫理観の低下、そしてまた社会的使命感が喪失をしているのではないかという御指摘もあります。またさらには、日本が家族で仲よく暮らしていたという時代から比べれば、核家族主義というような形になってまいりまして、家族の崩壊というような現象も言われるようになってまいりました。また、都市化も進んでまいりました。こういったことが背景にあるように思います。
次にお伺いしたいと思うんですが、まず、鳥居先生も伊藤先生もおっしゃっていただきました、大学において国を支える意思と社会的使命感を育成するということが大事な大学あるいは高度大学院の使命だというところに出てくるんですが、それでは、社会の要請に従ってというときの社会の要請というのをどう大学組織が感知していらっしゃるのでしょうか。
その理由として、現在の戸別配達は、再販制度、責任配達区域制、社会的使命感、そして読者との契約義務感によって支えられている。このどれ一つをとっても、再販制度、戸別配達の機能は崩れると言われております。 しかし、公正取引委員会の考え方は、戸別配達と再販制度とは直接関係ないと中間の報告でされております。
しかし、報道の自由の裏側には重い責任、重い社会的使命感があるわけですね。そういうものなしに何でもいいんだ、何をやってもいいんだ、これはまさに報道のおごりになってしまいます。こういう観点から、やはり最近の報道のあり方あるいは番組制作のモラル、そういうものをもう少し、特にテレビは大変大きな影響力を持っているわけですから、きちっと徹底をしていく。
ただいまの先生の御質問は、この法律ができることによって、今まで善意というか、社会的使命感に燃えて非常に進んで取り組んでいる人がかえってはかを見るというか、そういうようなことについてどう考えるかというような御趣旨に私はまず理解いたしました。
いわく三Ｋ職場、きつい、汚い、危険と言われていることは、社会的使命感の意識の高い医療、福祉現場で働く人々に対してその誇りをも傷つけるものでございますし、この対策を早急に立てることは全党一致した考え方であると思います。十カ年ゴールドプランを実効あるものとするためにはマンパワーの充足が不可欠な課題であるわけでありますから、早急な法制化をお願いいたしたいと思います。
冗談じゃない、あいつら入り込んできて、こんなことにされて、社会的使命感を旧国鉄としては果たせぬことになる、えらいことやとお感じになっているのか。私は、これはえらい問題だなということをつくづく、民活でこれから開発していこうという方向の第一号としてきた問題だけに、どういうふうにこの問題を見ておられるのかお聞きしたいと思うのです。
そういうものをやってまいりますためにも、農家の立場としても農家魂と申しますか農民魂と申しますか、農家としての社会的使命感というものも十分考慮した農業経営をつくり上げていくという努力も必要である、こんなふうに考えて指導をいたしているところでございます。
ここまでいったことについて見てみますと、一つは、管理者の気構えというものが、何といいますか、大きな社会的使命感に欠けておると申しますか、こういう特に最近のような財政再建なんて言われているときにどこまで本気になるか。もう一つは、自分自身が、組合員が上がれば自分も上がるというようなことをやっておるという、その辺にも大きな問題がある。
私どもの業態の中には、そのようなことで大変経済的に採算の合わないということがたくさんあるわけでございますけれども、このことについては私ども社会的使命感を五〇％ぐらいというような意識を持って努力をいたしておる次第でございます。 そこで、私どもの会員は、全国で六百九社ございます。
この両面から考えましてその適否を判断すべきだと思うのですが、同時に、事業主体である日本専売公社がいろいろな面で社会的使命感を果たしているかということも見ておかなくてはならないと思うのですね。 そういう観点から幾つかきょうは質問させていただきたいと思うのですけれども、身体障害者福祉法第二十四条に「専売品販売の許可」について規定をしております。
しかし、公益性といいますか、社会的使命感、これだけで飯が食っていけませんから、そのことを十分認識をし、それにこたえ得るようないわゆる経済性、まずこの条件というものが満たされてこないことにはいけないと思うんです。もちろん、技術もこれは当然大切な要素であります。
でありますからして、ただいまの御指摘のように、大手商社並みに物を買い取って、そして、それを売り惜しみをして価格をつり上げる、そういう態度というものは、連合会、こういう系統組織の中におきましては許されるべき行為ではないし、むしろ社会的使命感からしても、こういうときにこそ自分の持っている物をできるだけ放出して、そして最善の消費者に対する対策をしてあげることがわれわれの努めであろう、このように実は思っておるくらいでございまして
当社の立場としましては、本船の建造を引き受けることは、期間利潤追求というふうな見地からすれば犠牲的要素が大きいけれども、社会的使命感、それからこの技術開発が長期的意義を持つという認識の見地から、こういう犠牲を払っても、株主の期待にもこたえ得ると判断しまして、本船の建造をお引き受けすることにしまして、四十二年の十一月に建造契約の締結を完了し、同時に、原子炉部の契約を完了されました三菱原子力工業株式会社