2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。 そこで、質問いたします。
ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。 そこで、質問いたします。
また、子供たちも、障害のあるないにかかわらず、幼い頃から一緒に学び、遊び、スポーツ、文化を楽しんでいれば、自然とお互いを理解し合える社会人となり、やがて誰もが暮らしやすい、社会的バリアのない、真の意味での共生社会が実現できると考えます。結果、現在のように、後から多くの税金を投入してバリアフリー化をすることはなくなると考えるのです。
このような社会的バリアは、引きこもりになってしまう原因にもなっています。 バリアフリー法では、十四条及び施行令九条において、二千平米以上の大型の商業施設には車椅子使用者用駐車場設備の設置が義務付けられています。
障害者にとって社会的バリアが地域の中にはたくさんありますが、その大きなバリアの一つがこのトイレの問題です。社会のバリアがなくならないと障害者は社会参加ができません。来年のパラリンピック、オリンピック開催時には障害者のアスリートや障害を持った観客の方がたくさん海外からも来ますし、多くの障害者の人が安心して参加できる設備を整えなくてはならないと思います。 国交大臣にお尋ねします。
では、国保の中で妊娠したり出産したりするときどれだけ不利益があるかという比較表も後ほどお示しいたしますが、こんなに少子化対策だと騒がれている日本の中で、みずからが所属する健康保険ゆえにもろもろの不利があるとしたら、これは取り払わなきゃいけない社会的バリアにもなっていると思います。
まず、障害者が障害者というバリアを取り除き、さらに社会的バリアを障害者みずから立ち上がって取り除くことが障害者の社会的責任でもあるだろうというふうに考えております。車いすだからもう行けないではなくて、こうすれば行けるんだという提言をしていくべきだ、こういうふうに考えております。 次に、日身連や関係団体のこれまでの活動ですけれども、毎年の全国大会、五千名参加をいたします。
ですから、物理的バリアフリーも必要なんですが、より広い視点から、社会的バリアといいますか、安全で安心して住める家に収入から支払える家賃で住めない。それから、私どもの調査では、バリアフリーといいますと段差のことを言いますが、一番大きいのは広さなんです。狭いことが寝たきりなどを引き起こしているケースが多いわけです。