2013-04-03 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
そのためには国や地方公共団体は、適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、重い障害のある人たちであっても自立した生活ができるよう、早期の療育、社会生活訓練を実践していける基盤の整備を進めることが重要であると考えております。 また、高齢者が地域で安心して暮らしていけるまちづくりが求められております。課題の一つに孤立の問題があります。
そのためには国や地方公共団体は、適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、重い障害のある人たちであっても自立した生活ができるよう、早期の療育、社会生活訓練を実践していける基盤の整備を進めることが重要であると考えております。 また、高齢者が地域で安心して暮らしていけるまちづくりが求められております。課題の一つに孤立の問題があります。
らい予防法が一九九六年に廃止されまして、その廃止法の枠組みで社会復帰準備支援事業が実施されているわけなんですが、厚生労働省の委託事業として財団法人が実施主体となって行われておりますが、大きく分けて退所準備支援、そして社会生活訓練ということが内容になっているんですが、現在行われておりますのはなかなか効果が上げられていないというふうに、むしろ批判もされているという状況だというふうに私はとらえているんですけれども
具体的には、委員の方からもお話がありましたように、退所者に対する住宅準備費用でありますとか引っ越し費用、あるいは社会生活訓練費用、これを支給するということで社会復帰施策を講じてきたところでございます。
退所準備等資金が百万円上限である、また社会生活訓練支援として百五十万が上限としてある、二百五十万を上限として退所されていく。しかし、年金は、その方が障害者として認定できれば障害者年金の分だけは払われるかと思いますが、ほとんど外傷等がない場合においては、年間二十万、三十万ぐらいしかもらわれていないということも、私、回る中で聞きました。
それから社会生活訓練支援、これは五十万円の枠内で三回まで支給できる。ところが、すべてこれは領収書が要ることになっております。 それで、これについても島さんの方から伺いました。島さんはこうおっしゃるんですね。引っ越しは家の敷金なんかで、退所準備支援金については何とか領収書をもらえる金としてできた。