2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
来年度の予算案におきましても、謝罪・名誉回復措置として約七億円、社会復帰、社会生活支援として三十億円、在園保障として約三百三十億円の予算が計上されているところであります。
来年度の予算案におきましても、謝罪・名誉回復措置として約七億円、社会復帰、社会生活支援として三十億円、在園保障として約三百三十億円の予算が計上されているところであります。
○山本香苗君 退院後支援計画については、支援対象者が希望する地域社会生活、支援対象者の退院後の医療等の支援の内容、担当者名、医療等の支援を行う期間などを盛り込むことを想定していると答弁されておりますが、精神障害者の地域生活への移行につきましては、障害者総合支援法において地域移行支援計画というものを作成することになっております。
計画の内容としては、支援対象者が希望する地域社会生活、支援対象者の退院後の医療等の支援の内容、医療等の支援を行う関係機関名、担当者名、医療等の支援を行う期間などを盛り込むことを想定してございます。これらの計画の内容について、退院後の医療等の関係者をメンバーとする個別ケース検討会議で本人、家族の参加の下、協議いただき、自治体が決定することとなります。
ハンセン病関係の予算としましては、この十三の国立ハンセン病療養所のもちろん運営の費用ですね、これとか、謝罪・名誉回復措置の費用、あるいは社会復帰、社会生活支援の費用等々で年間三百五十億円程度の予算措置がなされているというふうに認識をしております。
それから、十八歳以上の障害者の場合は総合支援法の対象となり、自立支援というキーワードのもとで、障害福祉サービス、社会生活支援や就労の機会などが必要となっております。 それで、現在私が取り組んでいますＮＩＣＵ、新生児集中治療室等の長期入院児の問題ですけれども、医療の高度化、重症化の中で、周産期医療母子センターや小児病棟で、超重症児など長期入院児が全国で問題化しております。
第八は、五十六ページから六十一ページにかけての、障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進でございます。障害児、障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者などへの支援施策の推進などを図っていきます。
第八は、五十六ページから六十一ページにかけての、障害児、障害者の日常生活・社会生活支援の推進でございます。 障害児、障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者などへの支援施策の推進などを図ってまいります。
その八年四月一日以前の退所者で、この人たちに対しましても、社会生活支援一時金として百五十万は払っております、これは。それから、介護等支援特別一時金に匹敵するものを払っておりません、こういうことですね、結果としましては。 ただし、この皆さん方に対しましては、いわゆる就労支援事業として、沖縄では十三・八万円、十四万円ばかり払っている。就労支援事業費として一回だけしか払っていない。
先月、五月十四日でございますが、当委員会の質疑で高原局長からもお約束をいただきましたとおり、五月の二十八日の日に社会復帰・社会生活支援部会を開いていただきました。平成八年四月以前の退所者の方々に対する一時金について、その場で御提案をいただくというお約束でございましたが、それをちょうだいしたというふうに聞きました。
この問題につきましては、ちょうど一週間前、五月の七日に社会復帰・社会生活支援部会が開催をされて、本来はそこで厚生労働省から具体案が示されるという段取りだったはずなんですが、残念ながら、その段階では何も案の提示がなかったというふうに聞いてございます。
○高原政府参考人 五月二十八日に開催される社会復帰・社会生活支援部会におきまして、趣旨、金額、対象者等々具体的な提案を申し上げたいと考えております。
○高原政府参考人 平成八年四月以前に退所された方々に対します一時金につきましては、厚生労働省といたしまして、平成十六年予算として概算要求する方向で社会復帰・社会生活支援部会におきまして協議を行っているところでございます。
現在、厚生労働省ではいわゆる社会的入院の解消に向けた施策が講じられようとしておりますが、そのかなめは、社会生活支援のために多様な社会資源を充実させることと、社会生活支援の専門家を十分に配置することです。これは新制度で対応することになる患者様にも同様であり、もしその施策が中途半端に終わりますと、いかに入院施設を充実させても長期入院化は避けられません。
で、今問題になっているのは社会復帰、社会生活支援に対して更にどうするかという、この平成八年の四月以降に出た人に対しましては、二百五十万ないし百五十万、若干違う人もありますけれども、そういう支援金が出ている、その問題をどうするかということになっているわけでありまして、入所しておみえにならないような方と、入所されていたがゆえに今いろいろのこの問題があった人とをどう整理をするかという難しいそこに問題があるということでございます
○青山（二）委員 そういたしますと、大臣の御答弁でございますと、支援の限度を、退所準備ということで百万円、それから社会生活支援ということで五十万、合計百五十万が上限になっておりまして患者給付金は打ち切られる、こういうことでございます。最初のそういう規定では百五十万、今大臣の御答弁によりますと二百五十万にする、こういうようなことになるわけですね。