2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
指定以外の未指定のものについては、これはなかなか把握が困難なわけですが、例えば、生活文化では茶道、華道、書道を娯楽、趣味とする人の数が減少傾向にございまして、これ出典は総務省の社会生活基本調査でございますが、例えば茶道につきまして見ますと、平成八年の二百六十三万人から平成二十八年の百七十六万人、百万人弱減少している。華道につきましては、四百五十七万人から二百四万人、これ半分ぐらい、半分以下ですね。
指定以外の未指定のものについては、これはなかなか把握が困難なわけですが、例えば、生活文化では茶道、華道、書道を娯楽、趣味とする人の数が減少傾向にございまして、これ出典は総務省の社会生活基本調査でございますが、例えば茶道につきまして見ますと、平成八年の二百六十三万人から平成二十八年の百七十六万人、百万人弱減少している。華道につきましては、四百五十七万人から二百四万人、これ半分ぐらい、半分以下ですね。
いずれにせよ、なかなか正規の労働時間は取れないんですが、社会生活基本調査のデータで今年発表される、昨年のデータはまだ利用できませんが、二〇一一年調査の二〇一二年発表によりますと、男性の週労働時間は平均で五十三・一時間。これは、遡ってみるとむしろ少しずつ、ここ何回かの調査、五年ごとですが、の間に増えてさえいると。
平成二十三年社会生活基本調査の結果から一日の仕事の平均時間を見ますと、六歳未満の子供のいる母子世帯の母は四時間十六分、二親世帯の母は一時間三十四分となっております。同様に、育児時間について見ますと、母子世帯の母が二時間二分、二親世帯の母が三時間二十二分となってございます。
社会生活基本調査では、六歳未満の子供を持つシングルマザーと二親世帯の母親と、これで一日当たりの仕事時間と育児時間、こういう比較ができる調査を行っています。また、朝八時、夜七時に仕事をしている割合、それぞれ示していただきたいと思います。
総務省統計局が昨年に実施いたしました社会生活基本調査から試算いたしますと、その数は約二百五十六万人に当たります。ざっと、恐らく大阪市の人口と同じぐらいに当たるのではないでしょうか。 では、その働き盛りで、結婚していない、そして仕事をしていない、加えて、ふだんの生活の中でずっと一人でいるか、せいぜい家族としかかかわることがない方がどのくらいいるのか。
また、ボランティアは自発的な活動であるため、その参加者数について予測することは困難ですが、例えば、平成二十三年社会生活基本調査によれば、平成二十三年に災害ボランティア活動に参加した者は約四百三十二万人と推計をされております。
現状ですと、家事・育児時間、男性ですが、一日平均三十分弱、これは社会生活基本調査の結果でございます。育休の取得率、男性に関して見ていきますと平成十七年で〇・五％、これはその前の年よりも下がりました。 求められている男性向けといいますか、男性の両立支援をしやすくするための制度は何かということですが、二点申し上げます。
総務省の社会生活基本調査によりますと、働きに対して賃金が支払われている一般に労働と言われている有償労働と、家事、育児、介護といった家族のための無償労働の割合は、日本の男性は十二対一、六時間二十二分対三十三分です。女性はおよそ一対一、三時間十九分対三時間四十五分で、やや無償労働が多くなっています。
さらに、総務省で調査いたしました、実施いたしました社会生活基本調査におきまして、妻の家事・育児時間に対する夫の家事・育児時間の割合を見ますと、平成八年の七・五％から十三年には一〇・三％へと上昇しているといったようなことから、まあ仕事と子育てを両立することについての負担感は総じて緩和されてきていると、こういうふうな分析をしたわけでございます。
先生御指摘のとおり、男女共同参画基本計画におきまして無償労働の数量的把握の推進を盛り込んでおりますが、五年ごとに行われます社会生活基本調査におきまして、一日当たりの男女の家事、育児、介護等の活動に要する時間を把握しようと努めているところでございます。
総理府の社会生活基本調査では、夫二十三分、妻四時間四十五分となっており、このような実態は現在も大きく変化していません。男性の家事、育児等の負担が少ない背景には、労働時間の長さや職場優先の企業風土や、長く職場にいることが評価されるような職場の雰囲気、働き方の問題があると思われます。 次に、最近の連合調査について簡単に御報告いたします。お手元に資料を配付させていただきましたので、御参照ください。
でも、その中で、私も第一回目の試算のときの委員会に名前を連ねたんですけれども、そのときに感じましたことは、生活時間調査ですね、社会生活基本調査というのが総務庁にありまして、それをもとにしてやっているんですが、実は、家事労働等の把握について、あるいは地元におけるＰＴＡとか町内会、自治会活動とかあるいは老人クラブ活動とか、そういうプライベートな場における活動の中での調査項目がないために、あたかもそういったことが
（図表掲示） 共働きの夫婦の勤労時間で、これは総務庁の社会生活基本調査、平成八年のものでございますけれども、男性は賃金労働、有償労働を一日八時間二十九分しています。これに対して女性は五時間三十五分、これはやはりパートで働いていたり働く人数が少ないということからここにおよそ三時間近くの差がございます。
そういった中で、ＮＨＫは、放送文化研究所における、ここが非常にこういったことに熱心に活動をしておられるわけでございますし、また、総務庁の社会生活基本調査、こういった国民の意識あるいは余暇をどういったことで過ごしているのか、そういった調査があるわけでございます。
総務庁の社会生活基本調査によると、共働きの女性が家事、育児に費やす時間は一日二時間三十四分、これに対して男性はわずか七分です。このように生活時間において男女間に極端なアンバランスがある日本の現状をどうごらんになるのか。
○太田（芳）政府委員 先ほど申しました七分というのは、総務庁の社会生活基本調査でございまして、平成三年の数字でございます。かなり時間がたっておりますので、最近の若い方々の状況から見ると、もう少しふえているのではないかと思いますが、だからといって非常に著しくふえているとは想像できないと思っております。
平成三年十月に総務庁が実施いたしました社会生活基本調査によりますと、家事時間につきましては、同調査分類中の家事と育児及び買い物、介護、看護、これらの時間を合計いたしまして週平均一日当たりを見ますと、夫が二十五分であるのに対しまして、妻は五時間二十五分というふうになっておるところでございます。
しかし、国民生活の実態を明らかにするものとしまして社会生活基本調査、こういうものをやっております。 この社会生活基本調査は昭和五十一年に始めたものでございまして、従来の統計が明らかにしておりませんでした経済活動以外の国民生活の実態を把握する、こういうことを目的として五年ごとに実施しております。
第五に、統計行政については、昨年三月の統計審議会答申「統計行政の新中・長期構想」に沿って、社会経済の変化に対応した統計調査の見直し、主要統計調査の実施時期の見直し結果に基づく計画的な実施、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、事業所・企業統計調査、社会生活基本調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
○松原政府委員 先生お尋ねの件に直接お答えできるようなものが必ずしもあるわけではないのでございますが、例えば平成三年の社会生活基本調査、総務庁統計局が実施した調査でございますが、これによりますと、十五歳以上人口の男女すべて、労働者にかかわらずですが、すべての人をこの調査でとらえられての調査の結果ですが、約一億なんですが、そのうち介護をしている方が三百五十六万人というふうに出ております。
「統計調査員安全対策マニュアル」につきまして総務庁統計局から配付いたした分はおよそ二万九千部でございますが、経常調査員用等々といたしまして二万部、それから、社会生活基本調査用としまして七千六百部等でございます。