1989-03-23 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
続きまして資料の２に参りまして、「高齢者の社会活動促進対策」でございます。 基本的な考え方といたしましてはただいま御説明したとおりでございますが、具体的には、まず第一に高齢者の生きがいと健康づくり推進対策でございます。
続きまして資料の２に参りまして、「高齢者の社会活動促進対策」でございます。 基本的な考え方といたしましてはただいま御説明したとおりでございますが、具体的には、まず第一に高齢者の生きがいと健康づくり推進対策でございます。
従来から、各省単独ではなかなかむずかしい二省庁以上にまたがるものにつきましては、対策協議会の中にプロジェクトチームを編成いたしまして、従来の実績といたしましては三つのプロジェクトをつくりまして、たとえば社会復帰対策と雇用対策でございますとか、あるいは保護育成対策と教育対策でございますとか、三番目には社会活動促進と公共施設等との関連というふうなことで、多省庁にまたがるものにつきましては、そういうプロジェクトチーム
私は早急に関係行政機関で協議をして、心身障害者の社会活動促進のための公共施設や民間施設等との関係について内容の基準化を図る、そうして法制化へ進んでいくというような協議と努力を推進してほしいということを、私は強く考えているわけでありますが、一回総理府長官はこの努力をぜひやってほしいと思うけれども、どういうふうに考えられるのか。
ちょっと九ページを見ていただきますと、そこにありますように、「心身障害者の社会復帰対策と雇用対策について」、それから「心身障害児の保護育成対策と教育対策について」、第三に「心身障害者の社会活動促進と公共施設等との関連について」というこの三つのチームをつくって、そうしてこれを報告したわけです。
それで、関係各省の施策についてそれぞれ説明を行ない、現在では、問題ごとにプロジェクトチームをつくりまして、たとえば身体障害者の社会復帰対策と雇用対策、それから心身障害者に対する保護育成と教育対策、それから社会活動促進と公共施設との関連、こういうような三つのプロジェクトチームをつくりまして、それぞれのプロジェクトチームに分かれて検討を始めようと、こういう段階になっております。