2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号
でも、権利の方は社会権条項として私は非常にこれは重要な意味を持っていまして、実は職業安定法という法律が昭和二十二年の十二月に施行されました。そして、そこで、憲法が施行されたすぐ後ですね、何でそんなことしたのか。 職業安定法の一条には、人種、信条、性別、社会的身分又は門地というあの十四条の差別しちゃいけないよと、職業紹介をするときのほかに三つ加わっていました。一つは何かというと、従前の職業。
でも、権利の方は社会権条項として私は非常にこれは重要な意味を持っていまして、実は職業安定法という法律が昭和二十二年の十二月に施行されました。そして、そこで、憲法が施行されたすぐ後ですね、何でそんなことしたのか。 職業安定法の一条には、人種、信条、性別、社会的身分又は門地というあの十四条の差別しちゃいけないよと、職業紹介をするときのほかに三つ加わっていました。一つは何かというと、従前の職業。
最近では、日本国憲法における社会権条項も、個人の自律という基本原理との関係を意識しながら解釈される傾向が強まっております。すなわち、個人の自律を基本原理としながら、自律が前提とするような条件が個人の力で確保されていないような場面で、国家の側が、自律の物質的条件の欠如、あるいは自律のための必要な条件を作り上げるという理解になってまいります。
前文の後半部分には何が書かれているかといいますと、先ほど来出ていた社会権条項ですね。これは二十世紀中葉の憲法ですから、人権宣言は自由権中心主義ですから、社会権あるいは労働基本権、これが欠落している。それがこの前文に入る。こういう中でフランスという国は維持され、発展し、アメリカはまた今日を迎えているということ。 述べたいことはこういうことです。
すなわち、日本国憲法は、周知のとおり、二十五条で健康かつ文化的な最低限度の生活を営むことが国民の権利であるとしまして、その実現の課題は国家の責務であるという世界的にも先進的な生存権規定を設け、それを軸にして教育から労働に及ぶ社会権条項を備えております。
すなわち、憲法二十五条の健康にして文化的な最低生活費の規定というのは、一般には社会権条項であると、現代的人権としての社会権の条項であるというふうに説明されておりますが、この規定の中には生存権の自由権保障の意味も含まれております。社会権の基礎には、ベースには自由権が含まれておるのでありまして、ここで問題になりますのは、社会権の問題ではなくて、二十五条の自由権の問題であります。