2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。 総理がその使命を明確に認識し、危機感と責任感を持って立ち向かわなければ、被害を受けるのは国民の命と暮らしです。政治を志し、ましてやトップリーダーとして立った以上は、どんなに重い課題であっても、国民の命と暮らしを守るために、逃げたりごまかしたりすることは許されません。
加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。 総理がその使命を明確に認識し、危機感と責任感を持って立ち向かわなければ、被害を受けるのは国民の命と暮らしです。政治を志し、ましてやトップリーダーとして立った以上は、どんなに重い課題であっても、国民の命と暮らしを守るために、逃げたりごまかしたりすることは許されません。
さて、ここまで我が国の社会構造という視点から議論をさせていただきましたけれども、この法案はあくまでも国家公務員法でありますから、当然、この定年を引き上げることによって高齢職員にも再任用以上にパフォーマンスよく働いていただきまして、公務全体の能率を引き上げていくということもその目的であります。先ほど申し上げたとおり、私が当初抱いた問題意識もまさにその点にあったわけであります。
環境委員会で議論する内容は、先生御指摘のとおり、現実の社会構造からは一歩以上先の未来を見据えたものであるべきであり、将来世代に対して責任ある選択をしていくべきだと考えています。 私たちの法案では、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限になるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進などを挙げたところです。
個人の利益だけを考えれば、結婚しない、子供を持たないことが合理的選択になっている日本の政治、社会構造が非婚化、無子化を引き起こしています。 それでは、スライドの十一に進みながら、このような日本のありようをどのように改善すればよいのか考えてまいりましょう。 スライドの十一に参ります。 そもそも我が国の少子化対策の限界は十年以上にわたって専門の研究者から指摘されてきました。
今回の待機児童問題解消策、これ、一部を財源に充てて、約六十一万人の児童に児童手当が支給されないということなんですけれども、やはりこのいびつな社会構造になるんではないかというふうに私は大変危惧をしておりまして、昨日に続きまして、本会議で質問したことを再確認しながら質問をしていきたいというふうに思います。 まず、特例給付の支給の考え方について再度伺います。 本会議の質問の中でも申し上げました。
他方、このような現場の状況がある一方で、高齢化が進展をいたしまして、複数の慢性疾患を有する高齢者が今後も増加する社会構造の変化も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、予防や生活全般に対する視点も含めた継続的、診療科横断的な患者の診療とともに、患者の状態に応じて必要があれば他の医療機関に紹介する機能が重要であると考えております。
その覚悟がなくては、社会構造も、また行政も改革することはできません。政治家には捨て身の覚悟が必要であります。政治家が自分の身分にこだわっていては改革もすることはできません。 平成三十年に改正されました公職選挙法の一部を改正する法律案は、参議院の議員定数を六人増やすという法案でありました。これは、もうまさしく政治家の身分というものが既得権になっている法案そのものでありました。
超高齢化社会時代に入って、これらの日本の経済社会構造というのが大きな変化を起こしていると、そういうふうに思います。これまでの人口増を前提としてつくられてきた現行の社会のシステムではもう駄目で、見直さなければならないという事態にあるというふうに思います。新しい資源を発掘、活用して、社会全体の効率化を図ることが本当に必要だというふうに思います。
大きな社会構造としてデジタル社会つくっていく上ですから、自分たちが使命感持って、責任感持って、多少は過重労働になってもやり遂げたいという意思もありますけれども、やっぱりその中で、これは官であれ民であれなんですけど、やっぱり発注の仕方によってはSEなどが健康や命に関わる過重な労働を強いられているというような現実もあります。
そのことは、新たな社会構造の中で日本が先ほど言ったようなことが実現できないでいるという状況をつくっていると思っております。
続きまして、脱炭素の社会構造改革ということで話をしていきます。 十四枚目のスライドを見ていただきたいと思います。 このグラフには、二〇一五年に実施されました、世界の市民一万人を対象にした意識調査が行われました。その中の一つに、あなたにとって気候変動対策はどのようなものかという設問があります。これに対して、世界の六六%の人は、気候変動対策は生活の質を高めるというふうに回答しています。
この脱炭素社会というのは、CO2削減ということが非常に大きな課題になるわけですが、単にCO2を減らせばいいということではなく、先ほど高村先生もお話になりましたけれども、社会構造改革をしていくという、インフラを変えていくという中で、私たちが生活をどういうふうによりよくできるか、それがないとこれだけ劇的な社会構造変革というのはできないだろうと思います。
デフレの原因は、むしろ、人口減少、経済格差、こういった社会構造の問題ですから、ここをしっかりと改革をして分厚い中間層を取り戻す、これこそが本筋であるというふうにも主張してまいりました。 さて、日本銀行の方では、三月十八日から十九日に金融政策決定会合を開催しまして、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。そもそも、金融緩和が持続的ということ自体が意味不明なわけです。
さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することが重要です。
さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することが重要です。
4 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ICTの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。 5 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。
4 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ICTの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。 5 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。
今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的問題を日本社会に対して突きつけ、産業構造や都市機能、税制や社会保障、政治システムの在り方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。現在の日本政治の根源的問題は、目の前の課題に対して後手後手に対応するばかりで、中長期的な国家ビジョンから巻き戻した網羅的な政策立案がなされないことに尽きます。
さらに、カーボンフリー社会への移行のため、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれており、この税制改正を機に、今後、一層、日本の産業や社会構造の転換議論を進めていく必要があります。 以上のように、本法案は、まだまだ改善点があるとはいえ、ポストコロナを見据えた日本社会と経済にとって必要な取組と考え、賛成をするものです。 次に、特例公債法についてです。
このように、学校教育を取り巻く環境が急激に変化をする中での中教審での審議を経て、本年一月の答申においては、これまでの学校教育のよさを受け継ぎながら、社会構造の変化や感染症や災害をも乗り越えて更に発展する令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されたところです。
○牧山ひろえ君 少子高齢化等の社会構造に起因する要因はあるでしょうが、それに対しての抜本的な対応が長期間できていないというのはやはり政治の問題だと思います。 そもそも政策決定の判断過程の中でプライマリーバランス黒字化目標の優先度が低く取り扱われているという、そういう印象があります。
世界はどんどん成長しておった、なんだけれども、結局は日本のところは成長していなかったというこの現実を直視し、改善を志せずしては、全くこの日本の構造というものを、経済社会構造というものを改善していくということには、本気度がつながっていかないのではないかと思っておるところであります。 さて、非正規とか女性とかそういった話が出ました。