2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
本来は、民間企業ですから、様々な社会整備事業においてその工事期間に生じる負担や損益について補償の対象として補ってもらうべきであると思います。 民間企業でありながら公的責任を担う必要性も理解できるのですが、今回のコロナの長期化は、国の感染防止対策によって企業が大きく減少した、そういった代表的な業種でもありますが、その特別な企業補填は一切ありません。今回も、これは回復に相当な時間が要すると思います。
本来は、民間企業ですから、様々な社会整備事業においてその工事期間に生じる負担や損益について補償の対象として補ってもらうべきであると思います。 民間企業でありながら公的責任を担う必要性も理解できるのですが、今回のコロナの長期化は、国の感染防止対策によって企業が大きく減少した、そういった代表的な業種でもありますが、その特別な企業補填は一切ありません。今回も、これは回復に相当な時間が要すると思います。
その場合、一時的に現存の踏切を拡張する、この費用というのは社会整備事業の補助として国から補助が出る対象となるのか。先ほどお話をしました踏切のポイントを動かすような費用も含めて対象となり得るのか、なり得るとすればどういう条件が必要なのか、御答弁をいただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、社会整備総合交付金でございますが、これが何か、一括みたいな形でやっておりましたけれども、どんどんどんどん何か項目ごとに分けられているということですよね。私は、やっぱりこれ一括ですると。
○大西（健）委員 確かに、例えばトラックの自動隊列走行とか、そういうような特定の分野に絞っていけば、私は、十分に、すぐにできるところもあると思いますし、また、今、豊田公述人からあったようなお話を受けてそういうときに、例えば、では事故があった場合の責任の問題とか、あるいは自動運転における交通法規の法律的な整備、社会整備というのも、やはりこれも国政の場で我々取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに
そこで、私も実は、初当選以降、そういった方向性を目指していきたいということで、例えば、鴨下一郎先生のもとで、自民党内ではヘルス＆コミュニティ議員連盟の事務局長をさせていただいて、きょうお集まりの委員の皆さんの中でも御協力をいただきながら、超党派の、次世代の社会保障制度を構想する議員連盟という中でも事務局長を務めさせていただいて、とにかく国民一人一人の自助努力を喚起していこうという方向性で社会整備を進
このため、公共団体の財政負担の軽減を図るためには、引き続き、社会整備総合交付金ですとか防災・安全交付金による支援に努めますほか、今年度創設しました道路の大規模修繕、更新に関する補助制度を活用してまいります。 引き続き、インフラ老朽化対策等を含め、インフラマネジメント戦略を効果的に全国で推進していく観点から、国と地方の適切な役割分担の下に国土交通省として可能な支援を行ってまいりたいと思います。
この答弁が何度も出てきたので、使い勝手は改善すればいいのだという、これまでのまちづくり交付金から社会整備総合交付金への移行の話も御説明した上で質問しているのに、前からの答弁を繰り返すのは、私の話は何にも聞いていないわけじゃないですか。もういいかげんこういう答弁はやめてください。 それから、来年度からの地方版総合戦略、これから安倍政権の地方創生というのが始まると思いますが、いよいよ本格的に。
以前、社会整備総合交付金を導入したときも、その前にあったまちづくり交付金、いわゆるまち交として親しまれてきた、これに比べて使い勝手が悪いという声がありました。しかし、今ではこの社会整備総合交付金、すっかり定着しております。使い勝手というのは改善していけばいいだけの話なんです。 町づくりは縦割り的な発想ではできません。
○姫井由美子君 少子化対策とは、生まれてくる子を増やすという、そのためにいろいろな社会整備をするというものがありますけれども、私も、五年前に民主党からこの国政選挙に出たときに、チルドレンファーストという民主党の政策に大変感銘をしておりました。その中で訴えてきたことが子ども手当です。
ただ、何か加えてというふうに見られているわけですが、何度も申し上げておりますが、この三・一一の東北大震災の体験というのは、これは我々は必ずきちっとやっぱり受け止めて、反省というものをどこかで入れないと、逆に言うと、この反省なくして社会整備資本を進めるということは私はあってはならないと思うんですね。
一つは、社会整備一括交付金ですが、これが全国の自治体が今一番不安になっているところでございます。事業仕分によって、例えば、下水道の事業費五千五百億が国費から今度は一括交付金になるということです。
このニューディール政策にいたしましても、テネシー渓谷の開発だけが有名ですが、そうではない、学校をつくった、人材を確保して、農業を整備して、社会整備をした、そういうプロセスもございます。ただ、これだけでは経済を立て直すことができなくて、フェデラル・ワン、文化芸術振興もやっております。 ただ、ニューディール政策で必ずしも経済を復興することができなかったという検証もございます。
社会整備審議会道路分科会に諮って平成二十年予算に反映し、事業化するということにしております。（発言する者あり）答えになっています。 つまり、逆に言えば、厳格に反映しているということであります。
例えば、橋梁とか建物の社会整備インフラ、それから我々の日常の生活の日用品、自動車、ハイテク製品に至る重要な基礎素材となっているわけでございまして、こうした基礎素材を低廉かつ安定的に供給をしていくということは国民生活及び経済活動にとって極めて重要なことでございまして、特定の鉄鋼やセメントや石炭業界のみにプラスになるものとは言えないというふうに思っておるところでございます。
それから、それとの整合性でございますが、当然、社会整備五カ年計画、その中で、これは予算等で査定もされますし、道路についてだけが別に扱われるわけではありませんけれども、しかしながら、道路につきましては、着手してからできるまで少なくとも十年かかるのはおおむねそうです。二十年、三十年かかる部分もあります。
移動の権利という中においては、やはりこういった社会整備というものが必要であります。
そういうところは重点的に急がなければならない、社会整備をしなければならないというふうに思います。 また、今回はまちづくり交付金等も交付額二千四百三十億円というものを計上いたしておりまして、こういうものを利用いたしまして、地域で民間と連携しながら発意された戦略的な再生戦略というものを出していただければ、我々はこういうもので重点的に早急にこれを整備していきたいと、このように思っております。
でやっているような人たちがいっぱいいるわけですから、何か、この人たちの退路を断つというんじゃないんですけれども、不動産業にしても利用しにくくするであるとか、何かしら対策を講ずるべきだと私は思うので、ぜひ大臣にここは前向きに、次から次へとイタチごっこではありますけれども、いろいろな業態が出てきますので、そういう詐欺商法軍団といいますか、あるいは悪徳商法をやっているような集団が活動しにくくなるような社会整備
社会に参画をしてください、自立をしてくださいと大変いいことをおっしゃっているんですけれども、その実態が伴っていない、働く場が整っていない、環境が整っていない、社会整備がされていない、所得の保障もされていないわけであります。しかし、社会に参画しろ、自立しろといっても、障害者の皆様にとっては無理なことではないか、そのように思うわけでありますし、負担だけが押しつけられているような気がしてなりません。
そうした中で、これがずっと進んでまいりますと、私は最終的には資格の相互認証からすべての社会整備の基盤までを共有していこうという努力をしていく中で、私、これは我が党の請願にも出ておるんですが、最終的には二重国籍も認めていくという方向になるのが世の中の流れだと思うんですね。 個人的な話で申し訳ないんですが、私の娘は三つパスポートを持っております。
そういった観点から、きょうは中山間地域における社会整備の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、三遠南信自動車道路でございます。これも昨年質問させていただきましたが、御案内のとおり、三遠南信の三というのは東三河、これは愛知県でございますし、遠の遠州は静岡県西部、そしてまた南信の、これは南信州、長野県でございます。