2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
法制定時の文部省社会教育課長で、「社会教育法解説」一九四九年を著した寺中作雄氏は、その著書の中で「社会教育は本来国民の自己教育であり、相互教育であって、国家が指揮し統制して、国家の力で推進せらるべき性質のものではない。国家の任務は国民の自由な社会教育活動に対する側面からの援助であり、奨励であり、且奉仕であるべき」と述べています。
法制定時の文部省社会教育課長で、「社会教育法解説」一九四九年を著した寺中作雄氏は、その著書の中で「社会教育は本来国民の自己教育であり、相互教育であって、国家が指揮し統制して、国家の力で推進せらるべき性質のものではない。国家の任務は国民の自由な社会教育活動に対する側面からの援助であり、奨励であり、且奉仕であるべき」と述べています。
三重大学の三浦春政さん、文部科学省生涯学習政策局の社会教育課長から行っておられる。去年からです。 京都大学の木谷雅人さんは、文部科学省の大臣官房審議官から行っておられる。 京都工芸繊維大学の木下眞さんは、文部科学省の研究振興局の学術研究助成課の企画室長から行っておられる。 まだまだあるんですよ。こういうのがずっと続いているんですから。
労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業能力 開発局長 山中 秀樹君 事務局側 常任委員会専門 員 佐野 厚君 説明員 科学技術庁科学 技術政策局計画 課長 坂田 東一君 文部省生涯学習 局社会教育課長
労働省職業安定 局長 七瀬 時雄君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 渡邊 信君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 重夫君 説明員 総務庁行政監察 局監察官 笹岡 俊夫君 文部省生涯学習 局社会教育課長
建設省都市局長 鹿島 尚武君 建設省道路局長 藤井 治芳君 建設省住宅局長 三井 康壽君 事務局側 第二特別調査室 長 小林 正二君 説明員 文部省生涯学習 局生涯学習振興 課長 小野 元之君 文部省生涯学習 局社会教育課長
員 竹村 晟君 説明員 国土庁地方振興 局総務課長 斉藤 恒孝君 国土庁地方振興 局離島振興課長 吉田 博君 大蔵省主計局主 計官 原口 恒和君 文部大臣官房審 議官 岡村 豊君 文部省生涯学習 局社会教育課長
房参事官 井澤 俊正君 国土庁地方振興 局総務課長 斉藤 恒孝君 外務省欧亜局ロ シア課長 小町 恭士君 大蔵省主計局主 計官 原口 恒和君 文部大臣官房審 議官 岡村 豊君 文部省生涯学習 局社会教育課長
務員部長 滝 実君 自治省財政局長 小林 実君 自治省税務局長 湯浅 利夫君 消防庁長官 木村 仁君 委員外の出席者 経済企画庁総合 計画局計画官 藤森 泰明君 大蔵省主計局主 計官 太田 省三君 文部省生涯学習 局社会教育課長
佐藤 行雄君 分科員外の出席者 内閣官房内閣審 議官 中西 明典君 環境庁自然保護 局野生生物課長 菊地 邦雄君 法務省刑事局国 際課長 馬場 義宣君 大蔵省主計局主 計官 田谷 廣明君 文部省生涯学習 局社会教育課長
警察庁長官官房 審議官 半田 嘉弘君 警察庁交通局高 速道路課長 小池 登一君 警察庁交通局運 転免許課長 滝藤 浩二君 大蔵省銀行局保 険部保険第二課 長 山本 晃君 文部省生涯学習 局社会教育課長
社会教育法作成に当たって寺中作雄、当時の文部省社会教育課長が、「社会教育法解説」、これは昭和二十四年七月のものですが、その中で次のように書いておられます。
それは抜粋でございますが、社会教育の自己教育性、公共性、施設が独立的に運営されるべきこと、社会教育活動は自主的に発展させられるべきこと、そのためのサービス機関としての施設は住民参加によって運営されるべきこと、国や地方自治体の行政機関による指導は求めに応じてなされるべきであることなど、戦後社会教育の自主的発展を支える諸原則が昭和二十四年の社会教育法制定時に明確に語られておりまして、当時の社会教育課長みずから
里田 武臣君 中小企業庁小規 模企業部長 川田 洋輝君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 博行君 説明員 法務省入国管理 局入国審査課長 堀口 松城君 法務省入国管理 局警備課長 町田 幸雄君 文部省生涯学習 局社会教育課長
人口三千ぐらいの小さな村の同和教育課長や社会教育課長だって、そんな下手なことを言いませんよ。そういうことを言っているんですよ。どうですか。総論的にあなたどう思われますか。
長 菊地 守君 説明員 科学技術庁研究 開発局総台研究 課長 中野昭二郎君 科学技術庁原子 力局技術振興課 長 福原 淑弘君 外務省経済協力 局調査計画課長 北村 隆則君 文部省生涯学習 局社会教育課長
対策部長 竹村 毅君 委員外の出席者 議 員 田口 健二君 議 員 古川 雅司君 議 員 田中 慶秋君 総務庁恩給局審 議課長 大坪 正彦君 大蔵省主税局調 査課長 尾原 榮夫君 文部省生涯学習 局社会教育課長
文部省にも聞きたいんですが、文部省は各県の教育長を初め次長とか課長とか随分たくさん行っているんですけれども、例えば北海道にも社会教育課長のポストで行かれているんですね。それで昭和五十九年の九月一日、組合と教育長との交渉の中で教育長がこういうふうに言っているんです。
都道府県教育委員会に対しまして文部省からも二十九名の課長以上の者を推薦申し上げ、現に職員としてついているわけでございますが、御指摘の北海道教育委員会の五十九年の人事の件につきましては、北海道教育委員会と事前に十分に協議をいたしまして、文書といたしましては、昭和五十九年八月二十八日付で北海道教育委員会教育長から文部省大臣官房人事課長あてに、社会教育部社会教育課長の職として森澤良水を割愛をしてほしい旨の
小林 功典君 厚生省児童家庭 局長 坂本 龍彦君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 事務局側 常任委員会専門 員 林 利雄君 説明員 文部省教育助成 局教職員課長 佐々木正峰君 文部省社会教育 局社会教育課長
大蔵省主計局主 計企画官 岡田 康彦君 大蔵省主計局主 計官 田波 耕治君 文部省初等中等 教育局高等学校 課長 阿部 憲司君 文部省教育助成 局財務課長 逸見 博昌君 文部省社会教育 局社会教育課長
また、実際上は四十八年にさかのぼりますけれども、社会教育課長通知で同様の取り扱いができるということを明記いたしているところでございます。