2008-06-03 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
例えば、もう古い組織になりますが、国鉄の輸送費割引措置でありますとか、公立図書館でございますと施設整備に関する国庫補助、これは公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設全体の中での扱いでございましたが、国庫補助制度の対象になってございました。また、私立博物館でございますと、固定資産税の税制優遇措置を受けられるといった支援措置がその内容でございます。
例えば、もう古い組織になりますが、国鉄の輸送費割引措置でありますとか、公立図書館でございますと施設整備に関する国庫補助、これは公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設全体の中での扱いでございましたが、国庫補助制度の対象になってございました。また、私立博物館でございますと、固定資産税の税制優遇措置を受けられるといった支援措置がその内容でございます。
図書館の設置につきましては、実はかつて社会教育施設整備費補助金というものがございましたが、これは既に平成九年に廃止されておるわけでございます。公立図書館を整備しようといたします際には、現在では、起債等の手段をもちまして、各地方公共団体が単独で整備をすることとなっておるわけでございます。
国立の公民館、図書館等の社会教育施設整備費に至っては全額カット。こういうことがずっとあるわけです。 そこで、私特に問題だと思うのは公立学校の改修の問題です。
それから、社会教育施設整備につきましては、これは公民館などでありますけれども、かなり全国的に整備もできてきたという判断をいたしまして、平成九年度限りで廃止をするというふうにしたわけでございます。
さらに、この公立の社会教育施設整備費補助金については、地方六団体からもこれを廃止して一般財源化すべきであるという意見が地方分権推進委員会にも提出されている、こういう状況もございます。
それで、本年度は公民館など公立社会教育施設整備費補助金の廃止、こういうことで行わせていただきました。 公共事業関係費については、七年ぶりに前年度当初予算と実質的に同水準にとどめ、国民生活の質の向上、次世代の経済基盤等の整備に重点を置きまして取り組んだということであります。 ＯＤＡ予算についても、対前年度比二・一％の増と、過去最低の伸びに抑えるということからスタートを切りました。
施行の促進の対象経費といたしましては、公立学校施設整備費、公立社会教育施設整備費、社会体育施設整備費、公立文教施設整備費、文化財保存施設整備費などでございます。 二番目に、公共投資等の拡大の点につきましては、緊急経済対策として五月二十九日に、経済対策閣僚会議におきまして「教育、研究開発等に係る施設等の拡充を図ることとし、事業費三千五百億円を追加する。」という御決定がなされております。
○竹村政府委員 個別の問題は担当省にお聞きいただいた方があるいは的確かもしれませんが、例で申しますと、公立社会教育施設整備費補助金交付要綱を見ますと、「単独で持つことが合理的でないと思われる廊下、階段、機械室、玄関、事務室等を共用にすることができる。」こういうのが入っております。ですから、これは多分前にはなかったのだろうというふうに考えられます。
柱だけ申し上げますと、第一番目が水産資源の増大対策事業、二番目が水産加工研究開発事業、三番目が漁業経営強化対策特別事業、四番目が社会教育施設整備事業、五番目が文化財整備事業、六番目が生活環境施設整備事業、以上でございます。
――――――――――――― 七月三日 私学助成の充実強化に関する陳情書 （第三三四 号） 国立沖縄国際海洋総合大学創立に関する陳情書 （第三三五号） 教職員定数等改善計画の早期実現に関する陳情 書（第三三六号） 教育施設の整備充実に関する陳情書 （第三 三七号） 社会教育施設整備に関する陳情書 （第三三八 号） 校舎の大規模改修に関する陳情書 （第三三九 号） 埋蔵文化財調査費国庫補助対象基準
さらに、これは文部省の中でも文化庁予算のようですが、公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設整備費あるいは地方文化施設整備費補助金、こんな項目があるのですが、これらの補助金は、それを導入して多目的な施設を建設するケースがあるわけですね。
○高石政府委員 いま先生御指摘のようなことがございますので、昭和五十八年度の予算から、公立社会教育施設整備費補助金と地方文化施設整備費補助金につきましては、補助金を統合いたしまして一本化したわけでございます。文部省といたしましても、補助金関係で統合できるもの、メニュー化できるものについてはできるだけそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
たとえば高等学校産業教育施設整備費補助金とか、社会教育施設整備費補助金とかいうようにありますね。二十件あります。これも一括しちゃってそして交付する、一件一件やるんじゃなしに。という方法もこれはある。あるいは農業関係、農林水産省関係の補助金の場合も、ある程度一括しちゃって、そして自治体が自主的に使う。
その第二点は、公立学校施設整備費百六十五億三千四百万円のほか、産業教育施設整備費、社会教育施設整備費、体育施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百八十億五千万円であります。 第三点は、公的医療機関等施設整備費九億二千五百万円のほか、無医地区等に対する医師の派遣等経費二億四千二百万円その他を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十一億七千七百万円であります。
その第二点は、公立学校施設整備費百六十五億三千四百万円のほか、産業教育施設整備費、社会教育施設整備費、体育施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百八十億五千万円であります。 第三点は、公的医療機関等施設整備費九億二千五百万円のほか、無医地区等に対する医師の派遣等経費二億四千二百万円その他を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十一億七千七百万円であります。
における拠点ともいうべき公民館などの建設に大変な努力をしてこられた、あるいは少年自然の家とか青年の家とか、そういった社会教育施設の整備充実に非常な努力をしてこられたのでありますが、昨今の地方財政の窮迫の影響等もあって地方の負担が余りにも大きいものですから、せっかく文部省の方で社会教育施設を整備すべく補助のための予算を獲得しても地元がその負担にたえられぬものだから、文部省の方で努力して確保された社会教育施設整備費
そういった状況を踏まえて五十一年度の社会教育施設整備費補助金はどのような配慮をされたのか、その点についてお尋ねをいたします。
その他の質疑事項は、ＣＩＡの資金援助問題、ロッキード関係資料の入手問題、日中問題、日韓大陸棚協定と海洋法会議、在外公館職員の定員増、米軍施設返還に伴う跡地利用、国債の市中消化の取り扱い方法、予算成立のおくれと経済への影響、主任制度化、社会教育施設整備費と地方負担、私立学校への助成等でありますが、その詳細は会議録をごらん願うことといたします。
その総額は七百七十億三千三百万円でありますが、その内容といたしまして、第一点、公立学校施設整備費八十四億八千三百万円を初めとしまして、産業教育施設整備費、学校給食施設整備費、社会教育施設整備費等を含む沖繩教育振興事業費九十五億九百万円であります。
その総額は七百七十億三千三百万円でありますが、その内容といたしまして、 第一点は、公立学校施設整備費八十四億八千三百万円を初めとしまして、産業教育施設整備費、学校給食施設整備費、社会教育施設整備費等を含む沖繩教育振興事業費九十五億九百万円であります。
すなわち、公立学校施設整備費五十七億九千四百万円、産業教育施設整備費六億一千九百万円、学校給食施設整備費八千五百万円、社会教育施設整備費七千二百万円等を内容とする沖繩教育振興事業費六十六億二千四百万円、公的医療機関等の施設整備費三億七千六百万円、医師・歯科医師派遣費九千三百万円、無医地区医師派遣費四千百万円等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費五億二千百万円、糖業振興費十六億五千百万円、植物防疫対策費一億八千三百万円
すなわち公立学校施設整備費五十七億九千四百万円、産業教育施設整備費六億一千九百万円、学校給食施設整備費八千五百万円、社会教育施設整備費七千二百万円等を内容とする沖繩教育振興事業費六十六億二千四百万円、公的医療機関等の施設整備費三億七千六百万円、医師歯科医師派遣費九千三百万円、無医地区医師派遣費四千百万円等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費五億二千百万円、糖業振興費十六億五千百万円、植物防疫対策費一億八千三百万円
すなわち、公立学校施設整備費三十九億一千四百万円、育英奨学基金造成費五億円、私立大学統合整備費五億円、産業教育施設整備費四億六千六百万円、社会教育施設整備費一億四百万円等を内容とする沖繩教育振興事業費五十五億九千百万円。 保健所等施設整備費二億三千八百万円、医師・歯科医師派遣費八千三百万円、無医地区医師派遣費三千八百万円等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費三億七千五百万円。