1979-06-05 第87回国会 参議院 文教委員会 第11号
その際、文部省の社会教育局所管という形で、センターの事柄をこれから取り進めていくということと、今後国立の社会教育施設にするということで、細目が整理されていくということについての御承認を得ておるわけでございます。
その際、文部省の社会教育局所管という形で、センターの事柄をこれから取り進めていくということと、今後国立の社会教育施設にするということで、細目が整理されていくということについての御承認を得ておるわけでございます。
第一に指摘したいのは、オリンピック記念青少年総合センターが、昭和五十一年七月の文部省省議において、従来の体育局所管から社会教育局所管に移されたことであります。一体この移管は何ゆえでありましょうか。スポーツ振興、そして社会教育、この比重を一概に比べることは避けるとしても、立地といい由緒といい、本センターを体育サイドから社会教育サイドへと移しかえたことは本案の審議を通じても承服しかねるものであります。
○政府委員（岩間英太郎君） 日本会はこれは文部省の社会教育局所管の法人として認可を受けているものでございますが、理事には古田重二良氏その他二十五名の方が理事として就任されておりますが、この法人は、「日本国民の総調和運動を推進し、公正・信義あふるる民族の甦生をはかるとともに、調和ある新世界を建設し、もって人類の尊厳と平和に貢献すること」を目的とするというふうに目的が定められております。
文化財保護委員会が行なう文化財行政と社会教育局所管の博物館行政との間に不統一はないか。国宝、重要文化財等の修理に携わる宮大工、仏師等の技術者の養成を国の行政として考慮する必要があるのではないか等、これらは二、三の例示にすぎませんが、今後さらに根本的に掘り下げて、文化財保護行政全般について、深く研究し、検討する機会を持つ必要がありますことを提案いたしたいのであります。