2002-12-03 第155回国会 参議院 法務委員会 第11号
商法は会社組織の在り方等について基本的な事項を定めると、こういう役割を担っておりますし、労働者の保護については、組織の再編に伴う場合を含めまして、社会政策的理念に基づく労働関係法規によって手当てがなされると、こういうことが現在の法体系の在り方でございます。
商法は会社組織の在り方等について基本的な事項を定めると、こういう役割を担っておりますし、労働者の保護については、組織の再編に伴う場合を含めまして、社会政策的理念に基づく労働関係法規によって手当てがなされると、こういうことが現在の法体系の在り方でございます。
労働者の保護については、組織の再編に伴う場合も含めまして、社会政策的理念に基づく労働関係法規によって手当てがされる、これが現在の我が国の法体系でございます。 このような観点から、労働関係法規を所管する厚生労働省において、企業組織の再編に伴う労働関係の諸問題は検討をされたということでございます。
ただ、我が国の法体系におきましては、商法と労働法とはその規律の対象を異にいたしまして、商法は会社組織のあり方等についての基本的な事項を定める法律でございますし、労働者の保護については、組織の変更に伴う場合を含め、社会政策的理念に基づく労働関係法規によって手当てがされるべきものだと私どもは考えているわけでございます。