2004-11-24 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
ただいますぐに私がどちらがどちらというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、塩田部長が御答弁くださいました、やがて、総合的な障害者福祉サービス法に発達障害と呼ばれている方々が制度としてお入りになるとしても、もう一つ、さらに大枠の総合社会支援法、仮称でございますけれども、私の表現でございますけれども、そうしたところも視野に置く必要があるのかなというような思いはして伺っておりました。
ただいますぐに私がどちらがどちらというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、塩田部長が御答弁くださいました、やがて、総合的な障害者福祉サービス法に発達障害と呼ばれている方々が制度としてお入りになるとしても、もう一つ、さらに大枠の総合社会支援法、仮称でございますけれども、私の表現でございますけれども、そうしたところも視野に置く必要があるのかなというような思いはして伺っておりました。
例えば、スウェーデンでは地方分権をもとにいたしました社会サービス法、あるいはデンマークには社会支援法というものがございます。こういった法律が日本でできるにはまだまだ日にちがかかるようにも思います。
先生にお尋ねいたしたいのは、福祉ということと分権ということは非常に切っても切り離せないものではございますが、例えばスウェーデンの社会サービス法あるいはまたデンマークの社会支援法というのがございますね。これはいずれも分権ということが基礎になった福祉の法律でございます。
例えばスウェーデンの社会サービス法だとか、デンマークの社会支援法といった地方分権に基づいた総合的な一つの法律、新しい法律というようなものを策定することなしにはこれからの高齢化社会に対応できないのではないかというふうに思うわけでございます。 その点も含めまして、これからの高齢化社会に対応する年金問題を中心とした対策、姿勢というものを総合的に大臣にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。
そういうことで例えばスウェーデンでは社会サービス法、デンマークでは社会支援法などという法律によりまして、福祉サービスの地方分権ということをもうきちんと、法律を制定することによりまして地方分権を確立しております。したがって、我が国におきましてもこの点はやはり重要視しなければならない点だというふうに思います。