1998-03-13 第142回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そこで、審理期間が長くなっている原因でございますが、裁判所の事件処理体制の問題がもちろんないわけではございませんが、それ以外にも、大きく分けまして、一つは訴訟運営上の問題点、それから当事者側の問題点、さらには社会慣行等の問題点もあろうかと思いますので、若干触れさせていただければと思います。
そこで、審理期間が長くなっている原因でございますが、裁判所の事件処理体制の問題がもちろんないわけではございませんが、それ以外にも、大きく分けまして、一つは訴訟運営上の問題点、それから当事者側の問題点、さらには社会慣行等の問題点もあろうかと思いますので、若干触れさせていただければと思います。
また、第一号条約、それから第三十号条約につきましては、この条約で定めます基準は基本的には我が国は満たしておるというふうに考えておりますが、労働時間制度のあり方はそれぞれの国の労働慣行あるいは社会慣行等と密接に関連をする問題でございますので、例えば我が国の場合は、時間外労働につきましては三六協定によってなすことができるということでございますが、これらの点につきまして第一号条約、第三十号条約に適合しないという
しかしながら、労働時間制度のあり方は、それぞれの国の労働慣行あるいは社会慣行等と密接に関連を有するものでございます。例えば、我が国におきましては、時間外労働は終身雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有しておる。
これにつきましては、我が国もこの条約で定めます基準を基本的には満たしているところでございますけれども、ただ、この労働時間制度のあり方につきましては、それぞれの国の労働慣行、社会慣行等と密接な関連がございまして、例えば所定外労働時間の取り扱いにつきまして細部において条約と一致していない部分がございまして、批准をしていないものでございます。
○国務大臣（池田勇人君） 労働時間四十時間ということは、理想としては私は賛成でございますが、しかし現実の問題としては、やはりその国の経済の事情、そして社会慣行等を考えまして、にわかに私は日本に取り入れることはむずかしいのじゃないか、こう考えます。しかし、徐々には、やはり労働者の保健の上からいっても、文化生活の上からいっても、そういう理想は持って進まなければならぬと思います。
これに対する日本政府の態度といたしましては、労働時間の短縮の問題というものは、各国の経済の発展の段階、産業構造あるいは社会慣行等によってきわめて複雑でございまするし、それぞれの国情が異なっておる。