2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
これは、犯罪者を、一般社会の中で通常の社会生活をさせながら行動の自由に一定の制限を加える遵守事項を課して、定期的にコントロールを加え、犯罪を起こさない生活に導くものということでございますが、このコミュニティーオーダーは犯罪者の社会復帰政策として有効だと考えられますけれども、日本でなじむかどうかという課題もあると思うんですが、このコミュニティーオーダーについて法務省は現在どのように考えられているのか、
これは、犯罪者を、一般社会の中で通常の社会生活をさせながら行動の自由に一定の制限を加える遵守事項を課して、定期的にコントロールを加え、犯罪を起こさない生活に導くものということでございますが、このコミュニティーオーダーは犯罪者の社会復帰政策として有効だと考えられますけれども、日本でなじむかどうかという課題もあると思うんですが、このコミュニティーオーダーについて法務省は現在どのように考えられているのか、
伝統的にアメリカは社会復帰政策を重視する、そういう政策を取ってきています。そういう中で、一九八四年、コンプリヘンシブ・クライム・コントロール・アクト、日本語では包括的犯罪統制法というふうに訳されていますが、この法律をレーガン政権の下で導入しました。この法律の目的の中で、刑罰目標は応報、抑止、隔離であって、社会復帰はこの三つの刑罰目標と抵触しない限りにおいて尊重される、そういう規定を設けました。
こういう年にこういうことをやって、果たして、じゃ、これから先、社会復帰政策、厚生労働省として責任持って進めていきますと言ったって、最初の年にこんなことをやっていたらだれも信用できないということになるじゃないですか。私、そう思うんです。
今のペースで行くんであれば、私は本当に障害者の社会復帰政策が充実したとはとても言えないというふうに思うんです。 それから、社会復帰施設の整備計画はどうかということなんですが、新しい障害者プランでは、受皿であるグループホーム、福祉ホーム、援護寮、これは中間報告で挙げているわけですけれども、これは新しい障害者プランではそれぞれ五年間でどれだけ増やすということになるんでしょうか。
ハンセン病元患者への社会復帰政策、社会復帰の支援策というのは隔離政策に対する国家補償という法的責任を果たすための施策として考えられるべきだと思いますが、現在、退所者の給与金というのは十四万六千円ということになっております。そうした法的責任を果たすという視点に立てば、これは非常に不十分だと考えざるを得ないのですが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○寺松政府委員 先ほど私どもの方から申し上げましたように、精神障害者の社会復帰、すなわち就業が行われるということは、社会復帰政策の上からも非常に大事なことだ、こういうように私ども考えております。したがいまして、その促進方を図りたい、こういうように考えておるわけでございます。
それから入院日数が多いというのは事実でございまして、これにつきまして、私どもなるべく社会復帰を早めて、社会復帰の政策に重点を置いてやってまいりまして、なるべくそういうことのないようにということでいまやっておるわけでございますが、何せベッドが足りないのが現状でございますので、現実は、ここで申しわけないのですが、ある程度超過入院という現実の姿はあるわけでございますが、しかし、最近非常に私ども社会復帰政策