2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
刑事施設における再犯防止対策は、改善指導に加え、刑務作業やその一環としての職業訓練、教科指導、社会復帰支援等の様々な処遇が一体となってその効果をもたらしているものと考えられ、改善指導のみの効果を申し述べることはなかなか困難な面もございますが、委員御指摘のとおり、この改善指導を始めとした様々な処遇の枠組みが導入されました新しい法律の施行後につきましては、受刑者の出所後二年以内の再入率が漸減傾向にあるといったこともございまして
刑事施設における再犯防止対策は、改善指導に加え、刑務作業やその一環としての職業訓練、教科指導、社会復帰支援等の様々な処遇が一体となってその効果をもたらしているものと考えられ、改善指導のみの効果を申し述べることはなかなか困難な面もございますが、委員御指摘のとおり、この改善指導を始めとした様々な処遇の枠組みが導入されました新しい法律の施行後につきましては、受刑者の出所後二年以内の再入率が漸減傾向にあるといったこともございまして
そこで、職員体制についてでありますが、平成二十八年度予算におきまして、刑の一部の執行猶予制度への対応も含む再犯防止対策、社会復帰支援等の充実強化等のために、地方更生保護委員会及び保護観察所の保護観察官四十三名の増員措置がなされております。
○千葉景子君（続） 早期発見のネットワーク、安心して相談できる仕組み、小中学校における取組、児童相談所や家庭裁判所の充実強化、保護観察官の増員、少年院や更生施設を出た後の就労・社会復帰支援等の立ち直り支援策の強化等、総合的な対策が何より重要であると考えますが、これらに対する法務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○政府参考人（上田茂君） 保健所あるいは市町村等で勤務します保健師は、専門的な知見と技術に基づきまして地域住民の保健指導等に従事しておりまして、また地域の精神障害者に対しましても、医療機関等との連携の下、保健指導ですとか社会復帰支援等を行っております。