2021-04-06 第204回国会 衆議院 法務委員会 第10号
つまり、その子たちの問題というのは、その子だけの問題ではなく、社会市民である私たちの問題でもあるということに気がついたからです。 そこで、実際に、子供たちの親代わり、兄代わりとなっている法務教官と一緒になって、立ち直り教育について一生懸命努力させていただくようになりました。
35件の議事録が該当しました。
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2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
こうしたところで、そうした人材の育成に寄与するような、そういったプログラムというものを私どもとしても提供し始めているところでもありますし、特に、これまでの途上国からその次のステップにということになると、それぞれの国が求める、あるいはその地域社会、市民が求めるニーズというものも変わってまいります。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
そういう監視社会、市民の監視社会を目指すと。その競争、表裏一体ですから、そういうことを目指していることと余り変わりがないという認識は、村上さんで結構ですけど、ありますか。
2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
このレポートは、五回にわたり開催された賢人会議での議論を総括をして、核廃絶のために向き合うべき困難、それを特定、検討して、国家や社会市民が取り得る行動を提案をしたという形であります。 このレポートを拝見をさせていただきましたが、二〇二〇年までに取り得る行動として、長崎、広島への訪問が挙げられております。
2017-04-12 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
私も、行かせていただいて本当に難しい問題だなということを思いましたが、しかし、やっぱり国際社会、市民も含めて、ＣＯ２の問題、温暖化の問題は、これはもう正面から立ち向かわなければならない問題として誰もが受け止めているので当然議題になるわけですので、私もこれから引き続き深めていきたいなというふうに感じているところであります。 それから、サーラ参考人に次にお伺いをしたいというふうに思います。
2016-04-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第10号
○仁比聡平君 協議を続けたいと思うんですけれども、つまり西田議員がおっしゃらんとするモラルの問題というこの言葉なんですけれども、私なりに翻訳しますと、民主主義社会、市民社会の根底である互いの人格を尊重するというこのモラルなり、あるいは憲法用語で言えば人格権ということにもなるでしょうし、あるいは良心、あるいは倫理というふうに置き換えてもいいんだと思うんですけれども、これを踏みにじって、社会から排除しよう
2015-06-04 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
去年の出来事もございましたし、科学者の倫理観はどうかというような問題もございましたが、一番重要なことは、社会、市民を含む社会と科学の関係を一人一人の科学者がしっかりと認識するということだろうと思っています。
2013-06-20 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
そして、本年二〇一三年を迎えて、今法案においては、特定適格消費者団体として新しい訴訟制度を容認、創設しようとするものでありますが、私は、これは、それぞれの時点での立法趣旨はともかくとしましても、この一連の流れというのは、我が国消費者社会、市民社会にとっての深化、成熟度を示すものとして受けとめて、大いに評価をするものでございます。
2013-03-21 第183回国会 参議院 法務委員会 第2号
それで、そういう意味での民主主義社会、市民社会、あるいは法の支配というものがある程度成立していった後でいろいろ考えなきゃならぬことは、今委員が指摘されたとおりでございます。自由で公正な社会をつくっていかなきゃいけない、それは何なんだと。様々な考え方を持つ多様な人々が相手を認めていく、互いを認めていく、尊重し合いながら共存していく、こういったことも法教育の私は非常に大きな内容ではないかと思います。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 法務委員会 第2号
いろいろ取引状況の、あるいは経済社会、市民社会の状況も変化がございましたので、それに対応したものにしていこうというのが一つでございます。 それからもう一つ、いろいろな実務で膨大な判例が集積されております。条文を見ただけでは、その判例理論によって、変遷というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、現状の法の実情というのはなかなかうかがわれないところがある。
2011-09-15 第178回国会 参議院 本会議 第2号
民主党は、一九九八年四月に策定した「私たちの基本理念」において、透明・公平・公正なルールに基づく社会、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する共生社会、市民へ・市場へ・地方へとの視点から成る分権社会などを目指すこととしています。私自身の言葉で申し上げれば、中間層の厚みのある社会、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくってまいりたいと考えております。
2011-08-10 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○菅内閣総理大臣 私は、最初の選挙は無所属でやりまして、その後、江田三郎議員がつくられた社会市民連合に参加をいたしまして、私も代表の一人になりました。その後、江田三郎さんが亡くなられて、五月さん、あるいはそういった皆さんと、翌年に田さん、楢崎さん、そういった皆さんと一緒に社民連という政党をつくりました。
2011-03-25 第177回国会 参議院 法務委員会 第4号
江田大臣が、たしか昭和五十二年ですか、参議院議員に当選されまして、当時社会市民連合の代表として長崎にお見えになりました。私は当時県会議員をいたしておりまして、江田先生のお父様と日ごろ親しくしておった県会議員の方が当時社会党を離党しまして、私ともう一人、三人で会派を組んでおりました。
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その後、一人で社会党を離党されて、菅さんと一緒に社会市民連合をつくって、全国区の参議院比例に出るということを表明されたんですね。ところが、その直後に急逝をされまして、そして江田先生が裁判官をやめて、かわりに社会市民連合から全国比例に出て当選された。私はそのとき初めて国政選挙で投票いたしました。江田先生に投票したのを覚えております。
2008-02-07 第169回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今総理がお話しになりましたように、国民と行政との距離を縮めるという意味合いもあると思いますし、これを議論していきますと、事柄は、単にそういう部門をつくるということだけではなくて、今ここまで進んできた日本の経済社会、市民社会に私はかなり大きな影響を与えていくものじゃないかと思います。広がりは相当大きなものだと思いますので、余り短期的な視野では読み切れないところがございます。
2006-05-09 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
がこれからどうなるかとか、そういうものではなくて、そのために、最初は税制の問題で渋っていたのを、じゃちょっといろいろやってあげようかとか、何か組立てが随分違うような気がしておりまして、そういうものにＮＰＯとか公益法人が、これから小さな政府をつくるんだと、もう国はやらないんだと、みんなでやれという中で押し付けで、お仕着せでそういうふうにやられると、そもそもそういう活動の、本来はやっぱり日本でもあるべき地域社会、市民
2004-11-18 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
江橋先生におかれましては、長年にわたりまして、市民あるいは市民社会、市民運動の立場から、基本的人権を初め、憲法について数多くの著作を物にしていらっしゃるということで、私も十年ほど前に先生の論文に接した記憶が、今お話をお伺いしながら、思い出したところでございます。 三点お話しになりましたが、まず、憲法九条の平和主義についてお尋ねさせていただきたいと存じます。
2004-10-27 第161回国会 参議院 本会議 第4号
社会市民連合という新党で、当選は私一人。翌年、田さんたちと社会民主連合を立ち上げましたが、長くミニ政党のままでした。 初当選の瞬間、少なくとも私の任期六年の間は新しい政治を求める動きは消させないと腹を固めていました。以来今日まで、道のない荒野を手探りで歩いてきました。過ちも多かったと思います。父が表彰を受けたとき、請われて色紙に「議員二五年、政権も取れず、恥ずかしや」と揮毫しました。
1999-05-27 第145回国会 衆議院 法務委員会 第17号
覚せい剤とかに関連していて、ボーイフレンドとの電話が通信傍受されていて、突然そういう通知が来たら驚くだろうとかいう言説が一部あるわけでありますけれども、驚くべきなのは電話が傍聴されていたことではなく、下手をすると、麻薬とか暴力団絡みで東京湾の底にセメント漬けにされて沈められてもおかしくないようなことに自分が巻き込まれていたということに驚くべきなのであって、そうしたことを守るために、公的機関と地域社会、市民
1999-04-13 第145回国会 衆議院 法務委員会 第7号
また、弁護士は、社会、市民からの信頼にこたえるため、高度の倫理を身につける必要がありますが、弁護士会は、弁護士倫理の徹底と綱紀事案の適切な運用と市民の相談窓口の設置、拡充に努めます。 第三に、市民に開かれた弁護士、弁護士会となることであります。 市民の弁護士へのアクセスを確保するため、広告規制を見直し、広報活動を充実させることです。
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