2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
その御努力は、要は、総務省も課題が山積で、大臣も御苦労されておられるわけだから、それは多といたしますが、そんな大議論しなくても、ちょっと実験的に、例えば高速道路、あれは民主党政権だっけ、高速道路の無料化みたいなのを社会実験とかいってやったじゃないですか。
その御努力は、要は、総務省も課題が山積で、大臣も御苦労されておられるわけだから、それは多といたしますが、そんな大議論しなくても、ちょっと実験的に、例えば高速道路、あれは民主党政権だっけ、高速道路の無料化みたいなのを社会実験とかいってやったじゃないですか。
だから、私が申し上げたように、アプリを入れて、局長、社会実験でいいんだから、アプリを入れる。百円から始めたらいいじゃないですか。あるいは、五百円から始めて、サブスクリプトしてくれる人がいなければ下げていって、最後、五十円ぐらいになるかもしれないけれども、そういう社会実験をやってみませんか、局長。 本来業務としてすぐやってくださいと言っているんじゃないんです。
だから、社会実験したらいいんですよ、社会実験。社会実験として、例えば、NHKのアプリを入れると三百円とか、いや、百円だという人もいますし、千円ぐらい払ってもいいという方もたまにいらっしゃいますが、社会実験してみたらいいんですよ。今日は、だから、会長に、社会実験を始めましょうと。 二年前の七月二十九日に、この総務委員会に東京大学の宍戸先生がいらっしゃって、私はこういう議論をしました。
国土交通省におきましては、昨年度より、街路の広場化など既存ストックの改修、改変、あるいはマルシェ、オープンカフェ等の社会実験に対しまして財政上の支援を行いますとともに、民間事業者が街路の広場化等と併せて敷地のオープンスペース化や建物低層部のガラス張り化などを行った場合に固定資産税等の軽減措置を講じているところであります。
それと同じことでして、我が国として経済活動が一体いつぐらいから再開できるのかという見通しが今みんなないからいらついていて、私は内閣の支持率も下がってきているんじゃないかと思っていて、そういう点では、もうほかの国で、実証実験と言ったら怒られるかもしれないけれど、社会実験的なことをやってくれていて、こういう科学的根拠に基づいたことをちゃんとやるべきなんですよ。
また、ちょっと視点が変わりますが、不動産売買におけるオンラインによる重要事項説明、いわゆるIT重説と言っているものですが、これは令和元年十月に開始した社会実験をやっておりますが、その参加事業者がコロナの影響を受けて急増するといった動きも見られております。これは新築と既存と両方のものでございますが。そして、本年三月末より本格運用を始めております。 また、リフォームの方でございます。
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書につきましては、同じ国土交通省におきまして、改正法の施行までに社会実験を十分行い、承諾に係る手続に限らず、重要事項説明時のトラブル防止のための詳細な手続をガイドラインとして定めるとともに、業界団体等への周知徹底をされるものと承知しております。
そこにJR西日本も参加をいたしまして、増便社会実験などを始めとした活性化の取組を五年にわたり推進するなど、丁寧な関係構築に努めてまいりました。
そして、昨日の参考人の方も紹介してくださった、アメリカで行われたランド医療保険実験ですけれども、これはすごい巨額のお金をかけてアメリカで行われた社会実験だということです。今のお金に換算すると三億ドルぐらいのお金をかけてやられた社会実験、二千七百五十世帯に対して行ったということなんですけれども、その資料をつけております。
これは、一九七一年から一九八二年にかけて、物すごい長い期間やられた社会実験ということになるわけであります。 何か今日の大臣の答弁を聞いていたら、これは元々日本とアメリカとは健康保険の制度が全然違うから全く参考にならないんだと言わんばかりの答弁がありましたが、私は、こういう社会実験、壮大な社会実験ですよね、ある意味。十年間以上にもわたって行われた。
こういう、ある意味、言葉は悪いかもしれませんけれども、大きな社会実験でもあるわけでありますので、そこを是非進めるべきだ、それが非常に重要なことだというふうに思っております。 以上でございます。
これに対する解決策でありますが、四枚目の資料をめくっていただけたらと思うんですけれども、EV、つまり電気自動車を利用して災害時のタワーマンションのエレベーターを動かす電力供給社会実験が、東京海洋大学と三井住友建設の共同研究で行われています。
国が主導で社会実験をするとしたらば、どれぐらいの規模で、どんなベーシックインカムをやってみたらいいかなと思われるか、お伺いしたいと思います。
また、世界でまだ実施されたことのない、本格的に導入されたことのないベーシックインカムですが、社会実験のようなものは御提示いただきました資料の中にもありますように様々行われております。 昨年話題にもなりましたドイツの社会実験に関しまして、御存じの動き、御見解があれば、また、日本で社会実験をすることは可能と思われるかどうか、お伺いいたします。
特例公債については最後までなかなか与野党の折り合いがつかなくて、結局、あの頃、我々の政策、特に力を入れていたものがばらまき四Kとか言われていましたけれども、そのばらまき四K、いわゆる子ども手当、高校授業料の無償化、それから農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化社会実験、これらを撤回しろ、見直しをしろという要求、それを一部認めてようやく特例公債法が通ったんです。通ったのが八月の二十六日でした。
また、既存の予算の組み替え、例えば、高速道路の無料化の社会実験二千九百億円、二年分五千八百億円を充てるということもやりましたし、今お話がありましたように、復興特別法人税、復興特別所得税、こういったことの中で十九兆円という貸借対照、バランスシートをしっかりとやったということなんですね。 私の質問の意図は二つです。
そうした中で、ベーシックインカムについてもさまざまな議論が行われており、これまで、スイス、フィンランド、ドイツなどで社会実験や議論、そして、スペインでの取組も御指摘のとおりであります。
そんな中で、今、国土交通省が社会実験として、休憩施設、パーキングエリアとかサービスエリアの間隔が二十五キロ以上離れているようなところは、休憩施設がないものだから、一旦高速を降りて、インターで降りて、そこで三時間以内にそのインターの近くの道の駅とかで休憩して、また高速に戻ってきたときには料金面でのメリットはそのまま維持するというような、そういう事業をやっているんですね。
この分散資源をどう取り込んでいくか、あるいは多様な市場をどう調整していくか、そういう一つのきっかけ、ある意味、偶然、社会実験ができているんじゃないかと思いますので、そこにぜひ、いい機会として取り組んでいけばいいんじゃないかと思います。 その他いろいろございますけれども、時間もあるでしょうから、このあたりにしておきます。
この実現に当たり、当然安全性等を確認する必要もありますので、まずは社会実験という形でデータを集めるような取組をしていただければと考えますけれども、いかがでしょうか。
これらの実現に当たって、当然安全性などを確認しなきゃいけませんので、社会実験という形でデータ収集を行っていただけないか、この辺の現状認識についてお伺いします。 以上、二問でございます。
今回、緊急経済対策で、外国人に限らず、定額の乗り放題というのをやれば、これは定額化の社会実験にもなるというふうに思います。ぜひ大臣、前向きに御検討いただけないでしょうか。
私がしておりますNPOの活動は社会実験だというふうに思っております。それは、ただNPOだけでできることではございません。基礎自治体の強力なサポート、そしてそこに企業も入ってきている。まさに、企業、自治体、NPO、市民が四つどもえになって、コラボレーションで新しい地域をつくっていくときです。 そのときに、国は大きなビジョンと財源を確保していただく、これでもう十分でございます。