2002-03-20 第154回国会 参議院 法務委員会 第3号
犯罪社会学会の報告書がありまして、現役の刑務所で働いている人が論文を書いています。これには、例えば、「犯罪にはもともと多くの暗数のあることが知られており、犯罪が増加しなくても、人々が増加したと信じて、警察力を増強し、より多くの犯罪者を検挙し、刑事司法機関が彼らをより厳罰に処せば、刑務所人口は増加するのである。」としています。
犯罪社会学会の報告書がありまして、現役の刑務所で働いている人が論文を書いています。これには、例えば、「犯罪にはもともと多くの暗数のあることが知られており、犯罪が増加しなくても、人々が増加したと信じて、警察力を増強し、より多くの犯罪者を検挙し、刑事司法機関が彼らをより厳罰に処せば、刑務所人口は増加するのである。」としています。
三十年前に、一九六九年ですが、大学教授のキャリアに関する国際比較研究というものを社会学会に報告したことがございますけれども、それからこの間、大学のシステムや組織、人事制度に関して改革を提案してまいりました。しかし、今回の法案は、そういったシステムや組織、人事制度の限界を打開していくというような側面から非常に可能性を持っておるのではないかということでございます。
私は、実は日本社会学会の末席を汚させていただいていることもありまして、今回のこの法案の社会保障研究所の廃止という問題について、一抹の不安どころか、大変に大きな不安を持っております。 この社会保障研究所は社会保障の総合的な研究所でございまして、その業績は高く評価されている、このことは大臣もよく御存じのとおりであろうと思います。
その後、きょう私が申し上げましたように、ローマ会議に出たり、それから、ついこの六月には世界社会学会を主催して、神戸でこれをやっているわけでございます。そういう経験からいきますと、きょうの私の考え方と、今先生が証拠をお出しになってなにしたのは、それは若干違っておりまして、この私も決して二年間を酔生夢死してこれここに出てきたわけでは絶対にございません。
これは日本教育社会学会第四十一回大会のレポートをまとめたものとしてここに掲載されているわけですけれども、教師集団の人間関係ということで、この大会で福岡教育大の秦政春助教授が「学校社会の規範状況に関する調査研究（ＩＶ）―教師集団の人間関係によるインパクトを中心に」というのを発表なさっておられるようであります。
ところが、ある小冊子によりますると、これは「日本教育社会学会第三十九回大会リポート」というんですけれども、これなんかを見ますと、「不必要な規則・きまりの中身（小・中学校教師の意見）」というのがあるんです。小学校の教師では、「不必要なもの」、「制服」と書いてある、一一・四％。それから中学校の教師は「不必要なもの」、「靴下・靴」、「頭髪・ヘアピン」、「服装」、こうなっているんです。
各国のアングラ経済の規模についていろいろな説があるわけでありますけれども、一九八二年、西ドイツのケルンで開かれました経済社会学会で発表されました数字によりますと、対ＧＮＰの割合は、日本五％、米国八％、英国八％、西ドイツ八％、イタリア二五％、ソ連二〇％、インド五〇％。
特に、社会科学関係の国際団体は、国際社会科学協議会というものを設けておりまして、その中にＩＰＲＡ（国際平和研究学会）、国際社会学会、国際経済学会、その他入っておりますが、国連大学は、閉じられた研究の大学ではなくて、なるべく広く、すでに編成されております国際的な学会と連絡をとりながら共同研究を進めていく、その場合にＩＰＲＡとも、特に平和研究に関連しては密接に提携をしながら、研究プロジェクトを進めていきたいという
社会学会はもう少し長く活動しております。そういう国際学会に入りましたときに、西側の最高レベルの学問というのは、ソ連に対して十分影響力を与えております。これはもう間違いなく、私の経験から申し上げられる。そういう影響力というのは政府レベルにはなかなか浸透しないのですけれども、にもかかわらず、私は、それが徐々に浸透する可能性を持っているというふうに思っております。
それを縮まった形で人を集められて学会という名前を冠しているのは、ほかのいままである、新聞学会であれ、社会学会であれ、あるいは医学学会であれ、そういう学会とは違ったものだとわれわれは印象を受けるのでございますが、御見解を承りたい。
同志社大学においては社会学科の主任教授として、社会学、社会政策等を担当され、その深奥な学識と明快透徹な講義は、学生の信望はもちろんのこと、同僚教授の尊敬を一身に集めておられたのでありますが、その間、文学部長として、あるいは評議員として大学の行政に参与され、また、日本社会学会、日本社会政策学会等の理事、幹事として、これらの学会の発展に努力されましたほか、学究としての業績もまことにめざましいものがあり、
数字は申し上げませんけれども、あの炭鉱地帯の労働者諸君は、大へん気違いが多くなったということが九州の社会学会の席上で報告になっておる。気違いが大へんふえた、そうして災害がどんどんと多くなってきておる、病人が出てきておる、この事実は大へんな問題であるとして、日経連は取り上げておるのであります。この問題がやがて原子力生産の時代と結合されたならば、どういうことになるのだろう。
○北委員 私はアメリカの有名な社会学者で、アメリカ全体の社会学会の会長をしておる人の国際連合の批判を読んで――これは数年前で、また読み直したのでありますが、実に国際連合の欠陥をついております。御承知のごとく、国際連盟成立のときは世界が非常に熱心だつた。そしてロシヤがボルシェヴィキ革命をやつた後でありますから、ドイツ、オーストリヤは入らないで、ほかの西欧諸国ないし、南米諸国がほとんどみな入つた。
○郡政府委員 世論調査に学問的な直接な関連を持つております團体、從いまして既存のものといたしましては、日本社会学会、日本心理学会、日本應用心理学会、日本統計学会、日本世論調査協会、日本新聞協会、日本学術会議、これらのものが予想されるものだと考えております。
その故に、法案の第一條に「自主的に」と明記し、又本調査所は、機構としては総理府の附属機関として設置され、これを運営するものは世論調査の科学に関係のある民間の学術團体即ち日本社会学会、日本世論調査協会、日本心理学会、日本応用心理学会、日本新聞協会、日本統計学会、日本学術会議等の推薦した七名の学識経驗者から成る世論調査審議会が、自主的に独立してこれに当ることになつておるのでございます。
そのゆえに法案の第一條に「自主的に」と明記し、また本調査所は機構としては、総理府の附属機関として設置され、これを運営するものは、世論調査の科学に関係のある民間の学術團体、すなわち日本社会学会、日本世論調査協会、日本心理学会、日本應用心理学会、日本新聞協会、日本統計学会、日本学術会議等の推薦した七名の学識経驗者から成る世論調査審議会が、自主的に独立してこれに当ることになつているのであります。